一橋大学教授 小塩隆士 の 年金制度を考える（２） 横たわる世代間格差

年金の問題は世代間の対立で語られやすく、なかなか難しいものである。

日経でこのところ年金制度の話が連載されている。

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2015.10.1
経済教室やさしい経済学公共政策を考える　第８章　年金制度を考える（２） 横たわる世代間格差　一橋大学教授　小塩隆士

　年金は高齢層ほど有利で、若年層ほど不利になっていると指摘されることがあります。一方で、世代間格差なんかにこだわるなという意見も根強くあります。

　公的な年金制度が導入される前は、人々は自力で自分で親を扶養してきました。その世代は、年金が導入されると高齢になった際、若い世代から集めたお金を分け合うという形で扶養されることになり、かなり得になります。本人はあまり保険料を支払っていないのに、年金を受け取れるからです。それ以降の世代は、自分でまるまる保険料を払っているので、その分を考えると不利になります。

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確かにそうだが、高齢者の人々は私的な扶養で自腹を切ってきたわけで、途中で年金制度ができてよかったのだから、制度が切り替わる時期の問題なので、仕方ないのではないかと思うんだが。切り替えの時期には少しは得する人もでるだろうにね。

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小塩先生は続ける。　

　　年金によって、親の扶養が私的なものから公的なものに移行したのだから世代間格差は軽視してよいという説明で現行制度をそのまま肯定するのは行き過ぎでしょう。総務省の2014年の家計調査によると１世帯当たりの貯蓄残高は、世帯主が30代では610万円なのに対し、60代以上は2400万円を超えていることにも注意が必要です。
　そもそも、不安定な非正規雇用に就き、低い賃金から年金保険料を無理して支払っている若者が、そんな説明で納得するはずがありません。負担が重くなる将来世代も、なんとかしてほしいと思うでしょう。世代間格差の問題は、けっして軽視できません。
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60代以上の貯蓄残高は2400万だとか。
退職金があるからそのくらいはあるだろうに。
その後は、年金生活になるのだから、このくらいはあっても安心できないのである。
60歳で年金生活になったとして、実際には、90歳までいきたとするとどうなんだ。
家計調査なんかをみると毎月5万ぐらいの赤字で年金だけではやっていけず、5万円程度、貯金を切り崩している。
毎月5万×12か月＝60万円×30年＝1800万円なければならない。
ということで、残りは600万。介護保険の自己負担や医療費など、慶弔費や自分の葬式費用などを考えると600万もあっけなく終わってしまうのである。
2400万円は羨ましい額では決してないのだ。

それに対して、30代世代は610万円の貯蓄は悲しいとおもうかもしれないが、パッと見さびしすぎるようにみえるが、30代はこれからである。
これから汗水たらして働けばもっと貯金はたまるかもしれない。若者と高齢者では、働く機会、期間が全然違うのでこういう比較はバカである。

それに、これは平均であるので、実際、高齢者で2400万円の貯蓄がある人がどれくらいか微妙である。
ゼロの人もたくさんいて、億の人もいるだろう。
年金、貯蓄、一言では語れないものなのである。

そもそも、年金はビスマルクにしてもイギリス福祉国家にしても、まさかの時のために健康時にためておくというシステム、しかも、仲間を募ってというシステムである。多くの仲間がいればいるほど、制度は安定するというもの。

だから、賦課方式なのである。
積立では、危ないのである。

年金医療福祉は歴史的形成過程をきちんと学びあるべき姿を描く必要があるだろう。