2015年11月6日 22時20分
産経新聞 から
アルバイト感覚で芸人ら数百人が加担 療養費詐欺、ずさん審査が不正請求の元凶
暴力団関係者らによる診療報酬や療養費の架空請求事件では、暴力団組員やお笑い芸人ら数百人が保険証を提供しており、少額の報酬目当てに「アルバイト感覚」で詐欺に加担していた格好だ。 全国で絶えない診療報酬の架空請求。捜査幹部は「ずさんな審査が不正請求の元凶だ」と分析している。
「気軽」に加担
「なんのことだか、分かりません」
１０月中旬、架空請求に名前を使われていたお笑い芸人の男は産経新聞の取材に悪びれる様子もなく答え、お笑いのライブ会場を後にした。
警視庁組織犯罪対策４課が入手した保険証を提供したとみられる名義人には、数百人の名前がずらりと並ぶ。その中には、暴力団組員、お笑い芸人の名前もあった。捜査幹部は「保険証提供者の報酬はせいぜい数千円。アルバイト感覚でやっていたとしか思えない」と指摘する。
提供を受けた保険証を悪用して診療報酬や療養費を架空請求していたのは病院や接骨院、歯科医院。テレビ番組に出演して豪遊体験を話していた女医が勤務するクリニックも含まれていた。
医療機関側からは、三戸慶太郎容疑者側に詐取金の一部が上納されていた。三戸容疑者らは経営の苦しい医療機関に目を付けては犯行グループへ勧誘していたとみられる。
不正額１４６億円
診療報酬や療養費は、医療機関側が国民健康保険団体連合会などを通じて自治体や健康保険組合に請求して受け取る仕組みだ。
厚生労働省によると、昨年度の国民の医療費は概算で約４０兆円。財政赤字に苦しむ政府にとって医療費抑制は主要課題の一つだ。
だが、厚労省によると、不正が発覚して保険医療機関の指定を取り消されたりした医院などは平成２５年度だけで５９機関、不正請求額は計１４６億円に上る。
申請の審査を担当する国民健康保険中央会によると、各都道府県で審査する請求は毎月数十万～数百万件。関係者は「傷病名に対する治療内容が合っていれば、不正に気付けない」と打ち明ける。厚労省医療指導監査室も「患者側が結託すると発覚は難しい」とさじを投げる。
ただ、捜査関係者は「摘発だけでは歯止めをかけられない。審査自体に問題がある」と指摘。「同じような治療を短期間に繰り返すなど、全体を見れば不審な動きは見つかる。不正な入出金を自動的に監視している銀行のようなシステムの導入が必要だ」と主張している。
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不正請求をやったら、二度と医者として働けない、資産没収、刑務所入りぐらいの厳罰にすべきである。
社会保障費用がかさんでいるのである。こんなことして税金が不正請求の医師や患者役の芸人、そして暴力団に還流されているかと思うと頭にくる。
真面目に働き、医療保険の保険料を払っているものにとっては、許しがたい。
摘発するシステムを確立すべきである。
ＩＴの時代、こんな不正が摘発できずにいる警察もおかしい。
厚生労働省もちゃんとやってほしいものである。
詐欺が横行している日本
大丈夫か日本である。
いつから、こんな恥ずかしいことを平気でやるようになったのか。
