女性の労働力拡大と少子化対策:若年女子の専業主婦願望は妄想に過ぎない

専業主婦願望など聞いている暇はない。
少子高齢社会で、労働力不足になっているので、とにかく、労働市場におおくの女性を駆り出さなければ日本の経済は成り立たない。
男も女も働いて子どもをそだててという生活モデルに転じなければならないのだ。
そのために考えられる社会システムの変革を以下4点あげてみる。

１．クオーター制導入で女性管理職の拡大
会社、役所、大学などの社会組織の運営の決定権をもつ女性をふやさなければならない。
下働きばかりではだめだ。女性が予算執行権限をもつところにいないと女性を中心としたシステムが働かない。

２．職住接近
忙しく働く男女は仕事場と家庭が近くないといけない。子どもが熱を出してもすぐに駆けつけることができる、通勤時間が短ければ、仕事が終わってすぐに家に帰って、子どもと接する時間にあてることができる、そういう体制づくりが必要

３．時短、ワークシェアリング
とにかく、男性のかったるい長時間だらだら労働はやめて、効率よく仕事をしてさっさと帰宅しよう。とにかく時短である。
子育て中だからといって、女性たち男性たちは、完全に家庭にはいることは許されない。積み上げたキャリアが錆び付くからである。育児休業もいいが、ワークシェアリングを徹底的に推し進め、必ずいや最低一日3時間ぐらいは働くという体制をつくろう。

４．社会的保育（介護）サービスの爆発的拡大
そのためには、休日や早朝、病児保育など柔軟な保育サービスが必要でそういう体制とサービス量の爆発的拡大が必要である。
高齢者社会なので、介護などにたいする社会的サービスも同様に必要でありる。これらの労働力は、女性がその力を発揮できる労働内容である場合が多いから、女性の経済的自立も同時に達成できるというものである。

子どもが小さい時は母親がいないと寂しい思いをさせるとか言うが、それは、単に3歳神話、妄想である。時短と職住接近をすればそんな心配はいらないのだ。
懸命に働く母親の姿を見ることこそ大切なことであり子供が労働モデルをイメージするのに役立つというものである。
24時間働くこともしない母親がべったり子育てなどおぞましい風景である。社会で働くこともなければ視野が狭くなるに決まっている。そんな母親に育てられた子どもはろくなもんにならないだろう。

最近の若者がダメなのは、懸命に働く賢明な親の姿を見ていないからなのじゃないかと思うことがよくある。

せっかく長い年月かけて大学や大学院まで学んだ高学歴女性たちが一人ぐらいの子どもを育てるためだけに専業主婦になるのはいかにももったいない。そういう場合は、返金したほうがよい。専業主婦になった女性からは、国や地方自治体に学費返金させるぐらいにしたほうがよい。冗談だが。

とにかく、30年前の感覚で少子化対策などすると大変なことになる。
住宅政策、都市計画を含むドラスティックな改革が必要なのである。