芸能人の不正受給疑惑がきっかけとなって、生活保護制度に関心が集まっている。
社会保障制度の最後の砦としての生保、世の中に貧困が広がっているからだろうか、多くの人が関心を持つ。
いままで生保について真剣に考えたことがなかった人々も、不正受給に反応していろいろ意見を述べているのを聞くとそれはそれでよろしいことかと思う。好景気のときはだれも振り向かなかった話題だ。ぎりぎりの人にとってのみならず生活不安を抱えている人すべてにとって他人事ではない。
生保の受給者数は激増していて、昭和27年のレベルを超えたということについてはすでにこのブログでもとりあげたが、これは一見、華やかにみえる今日の日本において、実は広く、深く貧困が蔓延していることを示しているのだろう。AKBの選挙だとかなんとかいって騒いでいるうちに日本はとんでもなく貧しい国になっていたのである。
このような時は社会保障というのが大変重要になる。
年金医療介護雇用と生保は社会保障の根幹である。生保以外は社会保険であり、保険料によってその制度を維持している。
生保は公的扶助だから全額税金でまかなっている。
雇用保険は失業保険なので生保と同様重要である。健康維持のためには医療保険、そして、老後や障がいをもったときのための年金、要介護になったときのための介護保険、と非常に合理的にできている。
人の人生はいつも順風満帆というわけにはいかないものである。だれでも病気になったりある年齢に達すれば、定年制度によって多くのサラリーマン＆ウーマンは仕事から引退せざるを得ない。とりわけ年金制度はきわめて重要な老後の生活資金である。
いつでもどんなときにでも生活が支えられ安心できるよう社会保障制度があるのだ。しかし、それは無償というわけにはいかない。だれかが負担しなければこの社会保障制度は成り立たない。
そこで、必ず年金などは、社会保険料を納入しているということが前提となる。万が一、保険料を支払うことができないような人々、どのような制度でもそこからこぼれる人々はいるものだから、そういう人々に対しては、最後の安全網として生保というしくみをつくって救済するということになっている。
つまり、生涯の生活の安定を作り出す制度である社会保障制度は、保険料という資金によって（+税金）、持続可能なのである。
不正受給だけでなく国民年金保険料の滞納未納も同じように追求すべきと思う。
消費税を導入するのは仕方ないのではと思われるが、と同時にこの各種の社会保障のうちの社会保険の未納問題をなんとかすべきかと思う。これは貧困問題ではなく、モラルの問題なのではないかと思うから。
もし、保険料がきちんと支払われないという状況がすすみ年金や医療、介護等の社会保障制度の根幹がゆらいでしまうとすると、結果として多くの生保受給者を生むことになるのである。
社会保障の費用は年々膨れ上がっている。それは人口が高齢化すれば当然だ。高齢者はいくら元気だといっても高齢になればだれでも医療機関のお世話になる頻度は高まる。
そしてやがて経済的には全面的に年金に依存する生活になる。普通に年金の保険料を年金支給年齢まで払い続けていれば、6万円弱程度の現金収入が得られるということになる。これは生保の基準額より低いとはいえ、多分、生保の基準額が引き下げられこの水準になると思われるが、それでも、毎月、６万円程度の年金が入るのは、とても助かるのではないだろか。
老後の生活費を完全自力、たとえば、貯金などでやろうとすると６０歳時点で、仮に８０歳まで生きるとしても、毎月６万円でも確保しようとしたら、貯金額１５００万円から２０００万円ないといけない。公的年金があれば貯金がなくてもとりあえず、毎月６万円弱は収入があることになるのである。自力で貯めるより合理的と思う。貯金を自分の寿命とニラメッコしながらちびちび縮こまって使うより、いいだろう。
社会保障制度のうちの社会保険は保険料によって支えられている。これは参加する人が多ければ多いほど充実したモノになるという制度である。
みなが手こぎボートでオールをこいでいる状態なのだ。誰かがやーめたとオールをこぐのをやめてしまえば他の人が大変になる。しかし、やめた人はそのボートを「下リル」かと思うがそうではなく現実には乗り続けていて、結局生保になっていく可能性もあるわけで、とちらにしても真面目にオールをこいでいるものにとっては不満がたまる。もし、沢山の漕ぎてがいれば、もっと大きな船に乗り移ることも可能になるのだ。
保険料の滞納や未納問題にもメスをいれよう。
少子高齢社会という現実を直視すれば、社会保障制度をいかに持続可能にするかが問われるのだ。
先進諸国はどこも悩んでいる。社会保障制度を強固なものにできるか、それが勝負どころだろう。
社会保障を充実しつつ、経済成長をそこそこしないといけない、という連立方程式をどうやって解くか、それが問題だ。
社会保障制度の最後の砦としての生保、世の中に貧困が広がっているからだろうか、多くの人が関心を持つ。
いままで生保について真剣に考えたことがなかった人々も、不正受給に反応していろいろ意見を述べているのを聞くとそれはそれでよろしいことかと思う。好景気のときはだれも振り向かなかった話題だ。ぎりぎりの人にとってのみならず生活不安を抱えている人すべてにとって他人事ではない。
生保の受給者数は激増していて、昭和27年のレベルを超えたということについてはすでにこのブログでもとりあげたが、これは一見、華やかにみえる今日の日本において、実は広く、深く貧困が蔓延していることを示しているのだろう。AKBの選挙だとかなんとかいって騒いでいるうちに日本はとんでもなく貧しい国になっていたのである。
このような時は社会保障というのが大変重要になる。
年金医療介護雇用と生保は社会保障の根幹である。生保以外は社会保険であり、保険料によってその制度を維持している。
生保は公的扶助だから全額税金でまかなっている。
雇用保険は失業保険なので生保と同様重要である。健康維持のためには医療保険、そして、老後や障がいをもったときのための年金、要介護になったときのための介護保険、と非常に合理的にできている。
人の人生はいつも順風満帆というわけにはいかないものである。だれでも病気になったりある年齢に達すれば、定年制度によって多くのサラリーマン＆ウーマンは仕事から引退せざるを得ない。とりわけ年金制度はきわめて重要な老後の生活資金である。
いつでもどんなときにでも生活が支えられ安心できるよう社会保障制度があるのだ。しかし、それは無償というわけにはいかない。だれかが負担しなければこの社会保障制度は成り立たない。
そこで、必ず年金などは、社会保険料を納入しているということが前提となる。万が一、保険料を支払うことができないような人々、どのような制度でもそこからこぼれる人々はいるものだから、そういう人々に対しては、最後の安全網として生保というしくみをつくって救済するということになっている。
つまり、生涯の生活の安定を作り出す制度である社会保障制度は、保険料という資金によって（+税金）、持続可能なのである。
不正受給だけでなく国民年金保険料の滞納未納も同じように追求すべきと思う。
消費税を導入するのは仕方ないのではと思われるが、と同時にこの各種の社会保障のうちの社会保険の未納問題をなんとかすべきかと思う。これは貧困問題ではなく、モラルの問題なのではないかと思うから。
もし、保険料がきちんと支払われないという状況がすすみ年金や医療、介護等の社会保障制度の根幹がゆらいでしまうとすると、結果として多くの生保受給者を生むことになるのである。
社会保障の費用は年々膨れ上がっている。それは人口が高齢化すれば当然だ。高齢者はいくら元気だといっても高齢になればだれでも医療機関のお世話になる頻度は高まる。
そしてやがて経済的には全面的に年金に依存する生活になる。普通に年金の保険料を年金支給年齢まで払い続けていれば、6万円弱程度の現金収入が得られるということになる。これは生保の基準額より低いとはいえ、多分、生保の基準額が引き下げられこの水準になると思われるが、それでも、毎月、６万円程度の年金が入るのは、とても助かるのではないだろか。
老後の生活費を完全自力、たとえば、貯金などでやろうとすると６０歳時点で、仮に８０歳まで生きるとしても、毎月６万円でも確保しようとしたら、貯金額１５００万円から２０００万円ないといけない。公的年金があれば貯金がなくてもとりあえず、毎月６万円弱は収入があることになるのである。自力で貯めるより合理的と思う。貯金を自分の寿命とニラメッコしながらちびちび縮こまって使うより、いいだろう。
社会保障制度のうちの社会保険は保険料によって支えられている。これは参加する人が多ければ多いほど充実したモノになるという制度である。
みなが手こぎボートでオールをこいでいる状態なのだ。誰かがやーめたとオールをこぐのをやめてしまえば他の人が大変になる。しかし、やめた人はそのボートを「下リル」かと思うがそうではなく現実には乗り続けていて、結局生保になっていく可能性もあるわけで、とちらにしても真面目にオールをこいでいるものにとっては不満がたまる。もし、沢山の漕ぎてがいれば、もっと大きな船に乗り移ることも可能になるのだ。
保険料の滞納や未納問題にもメスをいれよう。
少子高齢社会という現実を直視すれば、社会保障制度をいかに持続可能にするかが問われるのだ。
先進諸国はどこも悩んでいる。社会保障制度を強固なものにできるか、それが勝負どころだろう。
社会保障を充実しつつ、経済成長をそこそこしないといけない、という連立方程式をどうやって解くか、それが問題だ。
