スポーツ組織を考える（中）

ＪＳＣはいらない

スポーツ政策研究会
（10月26日、四谷保健センター）

★トトのお金を管理
　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）という組織がある。
　文部科学省が管轄している特別行政法人である。
　ＪＳＣの主要な仕事は、スポーツ振興資金の管理である。
　スポーツ振興資金は「トト」の収益が中心である。
　この資金を、どう使うかをＪＳＣが決める。
　大まかに言って、３種類の使い道があるようだ。
　第一は「選手強化」への援助である。
　レベルアップを担当するのは陸上競技連盟などの競技団体であり、オリンピック参加については日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）である。
　こういう団体に対する資金配分を決める。　
　第二には、各地のスポーツ施設の建設、整備と維持への補助である。国立競技場の運営と、新国立競技場の建設計画もＪＳＣの縄張りだった。
　第三には、ラグビーのワールドカップのような国際競技会開催の資金援助である。

★第三者機関が必要
　スポーツ振興資金の配分を決めるのは、第三者の機関であうことが必要だろう。
　利害関係者の間で、自分たちに都合のいいように、お金を分けるのは公正でない。
　ところが、ＪＳＣは「公正な第三者」ではない。
　国立競技場の維持管理は、ＪＳＣの仕事だった。
　そのためにトトのお金が使われていた。
　トトの援助を受け取る側が、トトのお金の配分を決めていたのである。
　2019年に日本で開かれるラグビーのワールドカップのために、スポーツ振興資金から多額の援助が行われる。
　その額は55億円以上になる見込みらしい。
　それを決めるＪＳＣの理事長は、ラグビー出身の河野一郎だった。
　河野理事長は、９月末に任期満了で退任したが。その後任もラグビー出身者である
　
★強化と普及の現場の意見
　ラグビー出身者が、ラグビーの大会のために多額の資金を配分する。これは公正でない。
　スポーツ庁ができたのだから、スポーツ振興資金は、スポーツ庁で一元的に管理してはどうか？
　われわれの「スポーツ政策研究会」でも「ＪＳＣとスポーツ庁は、二重管理だ」という意見が出た。
　スポーツ振興資金の配分は、別に第三者による委員会を設けて、審議してもらうべきだと思う。
　ＪＳＣは手を引いたほうがいい。
　とは言っても、スポーツ政策の策定と資金の使い方に関して「お役所」に全面的に任せていいのだろうか？
　それが問題である。
　選手強化、あるいはスポーツ普及の「現場」を担っている人びとの考えは、どう反映すべきだろうか？