五輪の主催者は誰か？

バッハＩＯＣ会長の来日
（10月19日、小池都知事、安倍総理と会見）

★都は主催者ではない
　2020年の東京オリンピックについて、東京都の小池知事が、ボート･カヌー会場や開催経費について、いろいろ発言している。
　そのこと自体は悪くない。
　東京都民の税金を使って、オリンピックを支援している立場だから、税金の使途に目を光らせるのは当然である。
　しかし、マスコミの報道を見る限り、小池知事は東京オリンピックの主催者のつもりで発言しているように思える。
　東京都は、オリンピックの主催者なのだろうか？
　ぼく（牛木）の理解は違う。
　主催者は「国際オリンピック委員会」（ＩＯＣ）である。
　東京都は、ＩＯＣの求めに応じて、会場とサービスを提供する立場である。主催者ではない。
　ＩＯＣに対して約束した施設とサービスを提供できないのであれば、それを償う義務はあるだろう。
　とはいえ、五輪開催の責任はＩＯＣにある。

★小池知事の振舞い
　ボート･カヌー会場を「宮城県の長沼にする」「埼玉県の彩湖にする」などと、東京都が決定できるわけではない。
　「東京では会場を提供できません」と、約束を撤回して謝罪するほかはない。
　ところが、マスコミの報道を見る限りでは，小池知事は主催者のように振舞っている。
　「勘違い」をしているのではないか。
　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が来日して、小池都知事や安倍総理と会見した。そのときのバッハ会長の発言は適切だったと思う。
　主催者としての立場を、はっきり保ちながら、開催都市と開催国の協力を求めた。
　大会が「赤字になったら開催都市が埋める」ことになっているという。
　そうであれば「絶対に赤字にしないように」と、東京都が主催者のＩＯＣに釘を刺すべきではないか？

★ＪＯＣの影が薄い
　主催者のＩＯＣに代わって、東京オリンピック開催を主導する立場にあるのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）である。
　ところが、一連の動きの中で、ＪＯＣの影は、きわめて薄い。竹田恒和ＪＯＣ会長の話は、マスコミに、ほとんど登場しない。
　バッハ会長が安倍首相と会談したとき、同席したという報道があった程度である。
　ＩＯＣが開催都市に東京を選び、大会の運営をＪＯＣに委任する。
　ＪＯＣ が主導して都や国の協力を求め、組織委員会を作る。
　税金から資金を提供する東京都や国が発言権を持つのは当然である。
　主催権者のＩＯＣ を代行するＪＯＣも、スポーツ界を代表して、もっと存在感を示して欲しい。