新国立競技場問題の責任者

ＪＳＣを懲戒せよ！

第三者委員会報告書公表
（９月24日　文部科学省）

★河野理事長の責任を明記
　「新国立競技場」建設計画が白紙撤回になった問題について、その経緯を検証する文部科学省の第三者委員会が、報告書を発表した。
　よく調べた客観的な報告だと思う。
　ポイントは、この問題を起こした責任者は誰かである。
　報告書は、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長の責任を明記している。
　これは重要である。
　マス・メディアは、文科省の担当局長や文部科学大臣の責任を大きく取り上げていた。
　担当局長は更迭され、下村博文文科相も内閣改造のさいに再任されないことになった。
　しかし、官庁の局長や大臣は、しばしば変るポジションである。問題が起きたときに、たまたま、責任をとる立場にあったのが「不運」だったということもできる。

★10億円以上の無駄遣い
　実質的に責任を負うべき個人は、国立競技場の改装を担当し、推進した実務部門の責任者である。
　それが、ＪＳＣの河野一郎理事長である。
　河野理事長も、９月いっぱいの任期切れのあと退任するという。
　大きな問題を起こした担当部門の責任者だから、再任されないのは当然である。
　しかし、任期満了を理由に辞めるのであれば、責任をとったことにはならない。
　新国立競技場計画は、報道された限りでも、合計10億円以上のムダで不当なお金を使っている。
　設計公募に要した費用、採用した案のデザイナーに支払ったギャラ、建設会社に支払った見積もり経費などである。

★ラグビー・トリオの権力
　一般の企業で、これほどの損害を出した責任者を「退職」で済ませることが、あるだろうか？
　懲戒解雇して退職金を出さないのが、ふつうではないだろうか？
　さらに、背任や損害賠償が問題になるのではないか？
　そういう河野理事長の責任を、これまで、マス・メディアは指摘してこなかった。
　形式的な文部大臣の責任を見出しに掲げながら、実務の責任者を追及しないのは不思議である。
　河野理事長は、ラグビーのメディカル・トレーナーの出身である。
　背後には、同じラグビー出身の森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック担当相がいると言われている。
　ラグビー出身トリオとして、スポーツ界を握っていた権力に、マス・メディアが遠慮していたのではないかと疑われる。