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バイオの故里から

バイオ塾主宰・Dr.Kawanoの日々、収集している情報(DB原稿)をバイオ塾メンバー向けて公開しています。

次世代型保健医療システム 平成32年度から本格稼働を

2017年01月14日 | ビジネス 政策


 塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指す推進本部の初会合で、次世代型の保健医療システムを平成32年度から本格稼働させたいという考えを示しました。NHKニュースweb.,2016年1月12日

「お薬ダッシュボタン」で薬局が不要に?

2017年01月11日 | ビジネス 政策

 アマゾンが「アマゾンダッシュボタン(Amazon Dash Button)」という機器を日本でも発売しました。米国では2年前から販売されていたものです。当時のYouTubeはこちら。

もともとはアマゾンフレッシュという生鮮食品配達サービスとコラボした形で導入されたもので、ようやく日本でもサービスが開始されたことになります。 DI online.,2016/12/26


薬価制度の抜本改革に向けた基本方針

2017年01月05日 | ビジネス 政策
内閣府 平成28年12月20日

昨今、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場しているが、こうした医薬品に対して、現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されている。
「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に向け、PDCAを重視しつつ、以下のとおり取り組むものとする。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/shiryo_01.pdf

大日本住友製薬 米バイオVB買収 がん領域の開発パイプライン拡充

2016年12月24日 | ビジネス 政策

 大日本住友製薬は21日、米バイオベンチャーのトレロ・ファーマシューティカルズ(ユタ州)を買収すると発表した。トレロ社は急性骨髄性白血病(AML)治療薬候補・CDK(サイクリン依存性キナーゼ)9阻害剤「アルボシディブ(一般名)」など、がん領域で革新的な開発パイプラインを有している。買収額は2億ドル(約236億円)だが、開発化合物の進捗や上市後の売り上げに応じたマイルストーンを含めると買収対価は最大で7・8億ドル(920億円)になる見通し。大日本住友は買収によって、重点分野に位置づけるがん領域の開発パイプラインを獲得し、抗精神病薬「ラツーダ」の米国特許切れに備える。化学工業日報.,2016年12月22日

「“夢の新薬”が日本を滅ぼす」現役医師の衝撃告発 

2016年11月22日 | ビジネス 政策
「“夢の新薬”が日本を滅ぼす」現役医師の衝撃告発 問題はオプジーボだけではない

■「夢の新薬」のマイナスとは

デイリー新潮編集部

オプジーボを体重60キロの患者に1年間投与した場合の薬価は約3460万円! 仮に半額にしても約1730万円。(※小野薬品工業のプレスリリースより)
 IPS細胞をはじめとして、医学の分野での新しい発見、画期的な新薬の開発のニュースは、ポジティヴに伝えられることが一般的である。これまで治らなかった病気が治るというのならば、喜ばしいと受け止められるのも当然だろう。
 しかしながら、薬に副作用があるのと同様、「夢の新薬」にも大きなマイナスがある。体への副作用ではない。「カネ」の問題だ。

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/11220712/?all=1

ファイザー、一般医薬品事業の分離を検討

2016年11月17日 | ビジネス 政策

US Front Line., 2016年11月15日
アメリカ発ニュース, 米国ビジネス

 製薬大手ファイザーは、大衆薬(OTC薬)を含む一般健康用品部門の売却またはスピンオフ(分離・独立)を検討している。ロイター通信が関係者の話として伝えた。
 
 この部門にはリップクリーム「チャップスティック(Chapstick)」や鎮痛剤「アドビル(Advil)」などが含まれ、価値は140億ドルに上る可能性がある。ファイザーは、特許期間が残っている薬品と後発薬(ジェネリック)などの事業を2つに分割する計画を2014年初めから検討していたが、今年に入って実施を見合わせている。
http://usfl.com/news/105327

老後の日本帰国のための情報 「医療保険」

2016年11月15日 | ビジネス 政策

文&写真/蓑田透(Text and photo by Toru Minoda)

US Front Line.,2016年10月4日

米国同様日本でも高齢化が進んでいます。日本の総務省統計局の調査によれば、2015年時点での日本の65歳以上の高齢者の人口はおよそ3384万人、全人口の約1/4を超え、人口、割合共に過去最高となりました。男女別にみると、男性は1462万人(男性人口の23.7%)、女性は1921万人(女性人口の29.5%)と、女性が男性より459万人多くなっています。そしてこの数は今後増えていくことが予想されます。ちなみにこの約1/4超という高齢者の割合については日本が世界中で最も高く、米国は約15%(世界第38位。2015年世界銀行発表)となっています。
http://usfl.com/2016/10/column/104629



老後の日本帰国のための情報 「医療保険」(後編)
文&写真/蓑田透(Text and photo by Toru Minoda)

Front Line., 2016年11月7日
http://usfl.com/2016/11/column/105232



研究者支えるバイオ商社の役割全う

2016年10月23日 | ビジネス 政策

 2016年のノーベル賞に選ばれ、一躍世間に知られた細胞の自食作用を示す「オートファジー」。関連銘柄として株価が急騰したコスモ・バイオは、突然のスポットライトに困惑すると同時に、話題性に左右されず、多くの製品で研究者を支えるバイオ商社としての役割を全うしたい考えだ。 産経 SankeiBiz.2016.10.22

新たに3物質を向精神薬に指定します

2016年10月15日 | ビジネス 政策


医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

 本日付けで、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」を一部改正し(※1)、新たに3物質(別名ゾピクロン・別名エチゾラム・通称フェナゼパム)を第三種向精神薬として指定しました。(政令の施行は、本年10月14日)
 今回の向精神薬指定により、向精神薬の総数は83物質になります。

 新たに指定された3物質のうち、2物質(ゾピクロン・エチゾラム)は国内で医薬品として流通していますが、今般の指定に伴って規制と罰則(※2)が強化されることになります(※3)。(フェナゼパムは国内で医薬品として流通はありませんが、国際条約上、規制対象とされたため規制しました。)
厚生労働省HP.,平成28年9月14日