（｀・´）ゞエリス中尉殿、中国政府の声明が、9月10日の真夜中に発表されました。
全文の翻訳版をお送り致します。
「違法かつ無効」中国外務省の声明全文
2012.9.10 23:35 中国
【北京＝川越一】中国外務省は１０日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決めたことを受けて、声明を発表しした。
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日本政府は中国の再三の厳正なる抗議を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。
これは、中国の領土主権に対する重大な侵犯であ り、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を踏みにじった。
これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島および周辺諸島は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。
釣魚島は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきた もので、中国の漁民が昔から活動してきた。
明代にはすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった。
釣魚島は“主のいない 地”であったことはなく、中国こそが争いのない主人である。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清朝政府の敗北に乗じて、 違法に釣魚島を窃取した。
続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島と付属島嶼」を割譲するよう脅迫した。
第二次大戦終結後、カイロ宣言 とポツダム宣言を根拠に、中国は日本が侵略した台湾、澎湖諸島などの領土を回復し、
釣魚島と周辺諸島は国際法上、中国に回帰した。
歴史は覆すことはできな い。
日本の釣魚島に関する立場は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、
戦後の国際秩序に対する重大な挑戦だ。
１９５１年、日本は米国などとの間で不公平な「サンフランシスコ平和条約」に署名し、
琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。
５３年、米国 琉球政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島と周辺島嶼をその中に巻き込んだ。
７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島 と島嶼部を「返還区域」に組み入れた。
中国政府は日米にこのような勝手に中国の領土を移譲するような行為に最初から断固反対し、承認していない。
日本政府 が釣魚島は日本固有の領土で、日中間には解決しなければならない領土紛争は存在しないというのは、
完全に歴史と法のごまかしであり、まったく成り立たな い。
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、
「釣魚島問題を棚上げにし て、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。
日中国交正常化の門はここから開いたのだ。中日関係の大いなる発展は４０年となったばか り、
東アジア地区の安定と安寧も４０年になったばかりだ。
もし日本当局が当時の共通認識をあくまでも否定し、一切を帳消しにするならば、
釣魚島をめぐる情 勢はいかにして安定を保てようか？
中日関係は今後、いかにして順調に発展できようか？
日本はいかにして隣国や世間の信用を得られようか？
近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。
特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やか し、
それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。
日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。
それを反映して出てきている政治の傾向は警 戒に値すると人々が考えるには理由がある。
われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこに向かおうとしているのか？
日本が将来、どこに向かって いくのか、人々を安心させられるのか？
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。
中日両国と両国民は友好的に付き合うほかな く、互いに敵対などできない。
中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。
しかし、中日関 係の健やかで安定した発展は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、ともに努力することが必要だ。
日本政府の「島購入」という行為は中日関係維持の大局とは 反対の方向に向かっていく。
中国政府は厳しく言明する。日本政府も「島購入」は完全に違法かつ無効である。
日本が中国の領土を侵略した という史実はいささかも変えられない。
中国の釣魚島および周辺諸島に対する領土主権はいささかも変えられない。
中華民族が侮られた時代は過ぎ去り、再び戻 ることはない。
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、
交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に懇請する。
日本があくまで耳を貸さずに独断専行するなら ば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
しんさんからの緊急速報は以上です。
国が購入を決めた三日後の14日、中国の海洋監視船（海監）が六隻も同時に領海侵入をしてきました。
この数は過去最多で、「まさか六隻も一挙に入ってくるとは」と海保は対応におわれたということです。
以前お話しした中国南沙諸島支配の経緯。
因みに、この時の中国がどのような戦略を取ったか、箇条書きします。
- 島の領海内で中国漁船が座礁したなどとして、島にそのまま避難所を建てて住み込む
- この漁民の保護と称して、中国機が上空を哨戒、そのまま支配
- 空中給油機を伴って戦闘機部隊の公海上での訓練を行う
先日、国会の外交防衛委員会で、佐藤正久議員が、
「尖閣に自衛隊を駐留させないと、中国漁民の避難所を作られ、そのまま実効支配される」
と訴えていましたが、まさにこの先例から当然懸念される成り行きであるわけです。
中国は尖閣で今全く同じことをしようとしています。
それにしても、しんさんにいただいた声明文ですが・・・・・
すごいですね。
なんか、一毫もの誤謬も疑っていないというか、盗っ人猛々しいというか・・・。
これだけ読むと、日本がもしかしたら勘違いしていて、
あそこは中国の言うとおり元々日本のものじゃなかったんじゃないか？
なんてついつい思っちゃいますね。
東京都が購入を声明していたとき、大半の国民は
「国では信用ならないから、国には売らない」という地権者（代理人）の意を受け、
「国には売るな」とう声をあげていたのです。
ところがいきなり何が起こったのか、地権者は国に売ることを表明。
国有化には、日本国民と中国政府がどちらも反対であるというおかしな構図。
ここで何かの意図を持ってバランスが変えられつつあるように思います。
なぜ地権者は一夜にして国に売ることを決めたのか。
もしかしたら中国政府から民主政府に何らかの指示なり取引なりが持ちかけられたのではないでしょうか。
まさか、民主政府は、国有化を表明することによって中国を名実ともに激高させ、
大声で相手を非難し、さらに堂々と？脅迫するきっかけを中国からの指示によって作ったのではないでしょうね？
国有化に対抗するためという格好の理由を相手に与え、六隻の次は一二隻、
そして重機を積んだ船が上陸すれば、海保では対応できないでしょう。
（前回も、何が何でも上陸させるなではなく、政府からの指示はけがさせるなであったらしいので）
何しろ、今情勢は非常に重要な局面を迎えています。
この最初の対応が、今後の日本の存続をさえ決する気さえします。
とにかく、この場でコメントへの返答をさせていただくと、
中国で日本人が襲撃されるという事件が相次いでいます。
そして中国政府は、前回もフジタの社員を人質に取るということをやってのけるような人治国家です。
いざとなったら中国に進出した日本企業の資産をそのまま超法規的措置で強奪しかねません。
しんさん、どうかくれぐれも、十二分に自分の身をお守りください。