若狭高浜観光協会理事会など

【高浜中学校同窓会打ち合わせ】
夜、高浜中学校同窓会の打ち合わせに出席しました。
（１月２日に予定している同窓会の世話人を務めております。）
参加者は５０数名になりそうです。挨拶や乾杯の人選や２次会などについて相談したところです。

【若狭高浜】
同窓会の打ち合わせを途中退席して、若狭高浜観光協会の理事会に出席しました。
平成２３年度に向けて町に対し補助金申請するためのイベントや観光協会の事業計画について審議しました。

定例議会最終日

本日は１２月定例会の最終日です。
午前中に全員協議会、午後には本会議が開催されました。
私は、現在、予算・決算特別委員会委員長と厚生文教常任委員会委員長を務めておりますので、それぞれの委員長報告をします。
理事者提案の議案は全て原案可決して本会議を終了しました。

夜、議員有志で開催した定例会のご苦労さん会に参加しました。

海浜清掃など

【海浜清掃】
朝から若狭和田観光協会が行う和田浜の清掃作業に参加しました。
浜の清掃をしていると、１０数年前に私の直属上司だったＹさんがご家族と共に散策に来られていました。
昨日から和田に宿泊されたそうで、記念撮影のお手伝いをさせていただきました。

【和田六区総会】
私の実家のある和田六区の年末の定期総会で冒頭に挨拶させていただきました。
これまでの議会活動の紹介や来年春に向けた意気込みなどを話しました。

民主党福井県連幹事会

【民主党福井県連幹事会】
福井市内で開催された民主党福井県連の幹事会に出席しました。
議題は、来年４月に行われる統一地方選挙についてです。
昨今の民主党に対する世論の動向を踏まえると厳しい選挙が予測されます。
このためもあってか今回の幹事会にはプレス取材もありました。

【青戸区総会】
青戸区の定期総会が開催されました。
事業報告、区会計の決算報告など一連の議事が滞りなく進行して総会は無事終了しました。
総会終了後、少し時間を割いていただいて、来春の高浜町議会選挙に向けた決意について、区民のみなさまに報告させていただきました。

電子書籍

【電子書籍】
電子書籍を読むデバイスとして、シャープから「GALAPAGOS（ガラパゴス）」、ソニーから「Reader（リーダー）」が、それぞれ発売されました。注目です。

とにかく本を読むことだけに特化した商品が欲しかったので、今のところ買うのであれば、ソニーのリーダーを選ぶと思いますが、問題はどんな本がどれだけ読めるかです。

ネットであれこれと検索していますが、（私の探し方が悪いのか）まだ少し物足りないような気がします。ほとんど全ての本が読めるようになれば文句なしで買うのですが。

【中学校の社会科の教科書】
毎月定例的に集まる勉強会に出席。中学校で使う社会科の教科書の選定が話題になりました。
いろいろ議論する中で、出版社の違う教科書を読み比べてみたくなって何冊か借りてきました。
ただ家に帰って冷静になって考えると、この時期に教科書を読み比べている時間なんてあるんだろうかと思いました。

地方議員年金

【地方議員年金制度】
今日の議会日程は、午前中が「議会改革調査特別委員会」、午後が「地域医療対策特別委員会」です。

議会改革調査特別委員会で「地方議員年金制度」が議論されました。

地方議員年金制度は、在職１２年で受給資格を得ることができる年金制度で、一般の年金制度に比べて特権的だとの批判が以前よりありました。
この年金制度が、平成の大合併により市町村議員の数が激減した結果、来年度には年金財政が枯渇する現状にあります。
このため、公費負担を続けながら年金制度を維持することは、とても国民の理解は得られないとの判断から、国は廃止の方針を決定し、来年の通常国会に廃止法案を提出します。

廃止時期は来年６月を予定しており、高浜町議会のように来年４月に３期（１２年）を満了する議員の場合は、ぎりぎり年金を受給することが可能です。（但し、希望があれば一時金として受給することもできる）

私の場合（２期目）は、年金受給資格はありませんので、これまで積み立ててきた年金負担について一部が返金されることになるようですが、その返金率などを含めて今後の制度設計の議論になるようです。

ある議員から、来年廃止されることが決まっていて、積み立て金が満額は返金されないことも分かっているのに年金の積立を続けなければならないのは不合理だとの意見がありました。確かにその通りで、存続が不可能なことは早くから分かっていたことでもっと早くに廃止を決めておくべきだったと思いました。

【海浜組合総会】
夜、海浜組合の総会に出席しました。

徳利イカ

【原子力対策特別委員会】
今日の議会日程は、原子力対策特別委員会です。
関西電力から原子力発電所の耐震評価に関する説明を聞き、その後、原子力機構から「もんじゅ」の現況説明を聞きました。

ご承知の通り、「もんじゅ」では、今年８月に、燃料の交換作業に使った「炉内中継装置」（ステンレス製、長１２メートル、直径５５センチ、重さ３.３トン）を撤去するため、つり上げ作業中に、吊り具の構造上の問題から約２メートル引き上げた時点で装置が落下する事象がありました。
この炉内中継装置は金属製の筒のような構造で、原子炉の上の蓋の部分（厚さ約２メートル）の穴に通して使用されます。
（アイスカフェラテの上のフタにストローが通してあるイメージ。そのストローを抜こうとしたら摘んでいる部分が外れてカップにストローが戻って抜けなくなった）

この落下の衝撃で「炉内中継装置」が若干変形し、穴との隙間の関係で装置が抜けなくなったというのが現状です。
対策としては穴に通してあるスリーブごと中継装置を引き上げるということで、現在、そのための準備中ということでした。
早期に復旧することを期待しています。

【徳利イカ】
今日の夕方のＮＨＫの番組（ニュースザウルス）に、高浜町の徳利イカの試飲会の様子が生中継されました。（中継は６時半頃）
私も「徳利イカ保存会」のメンバーであり、生中継に試飲するメンバーの一人として出演させていただきました。
生中継の様子を始めて現場で体験しました。
私の担当は、徳利イカで熱燗をおいしそうに飲めば良いだけですから気楽なものでしたが、後で妻から「カメラ意識し過ぎ」と意見されました。

学校給食の試食

今日の議会日程は、厚生文教常任委員会です。
午前中に付託議案の審査を終えました。
お昼に高浜小学校に出向き、給食の試食会を厚生文教常任委員会の行事として行いました。

本日の給食のメニューは、杜仲茶入りのパン、白菜のいそかあえ、がんもどき、きつねうどん、牛乳プリン、牛乳です。

校長先生や栄養教諭とともに給食をいただき、その後、各教室で給食を食べている様子を拝見しました。

子供の元気な様子をみていると本当に幸せな気持ちになれます。この子供たちのために頑張らなければと、そんな気持ちになりました。

一般質問（長文）

本日の議会は総務産業常任委員会のため出席していません。（私の所属委員会ではない）

１２月９日に行った一般質問の原稿を掲載します。（長文ですので読み飛ばしてください）
答弁も掲載していますが、再質問以降のやりとりは（当然ですが）原稿がありませので掲載しておりません。

平成２２年１２月議会一般質問　質問と答弁

【質問（小幡）】
はじめに社会保険高浜病院の今後について質問します。
この問題は今年６月議会において質問しましたが、その後、７月の参議院選挙の結果を受けたねじれ国会により、これまで民主党政権が進めてきた、独立行政法人地域医療機能推進機構を設立して社会保険病院を今後も国の病院として存続させる政府方針の実現が絶望的となり、旧自民党政権下で進められてきた、ＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）によって病院の売却先を探すか、あるいは廃止するというこれまでのスキームが当面は延長させることとなりました。結局、問題は先送りされました。
従って、このような状況変化を受けて町として今後どう対応していくか、確認しておく必要があると考え、再度質問に立ったということです。

これまでの、新たに独立行政法人を設立して、国有病院として病院を存続させる方針を断念して、ＲＦＯの存続期間を延長させたということは、とりもなおさず、高浜病院は、依然として将来的には廃止される可能性を否定できない、経営形態の先行きが不透明な病院という位置づけが続くことになります。
この将来不安が、医師が病院を敬遠する大きな理由のひとつであることを、我々はこれまでの経験から学んでいます。

このような国の状況を見ていると、国は本気で地域医療を守る気持ちがあるのかと疑いたくなります。
有言実行内閣といいながら何もできない現政権。一方で、なんら対案も示さずに、ただ病院を存続させる法案に反対するだけの野党、両方に猛反省を促したいところです。
やはり地域の医療は地域で守る他ないとの、悲壮な決意を強くするところであります。
　
私たち高浜町は、こうした国の対応を冷ややかに見つつ、高浜町の医療は高浜町で守るとの町長の大方針の下、高浜病院の買い取りも視野に入れて、高浜病院の今後について検討を進めてきたところであります。
その意味で、今になってみるとこれまでの判断が間違っていなかったと改めて感じますし、今回の国の方針変更に対しても、比較的冷静な受け止めだったと思います。

そこで質問ですが、先般、高浜町地域医療推進合同会議から、町長あてに報告書が提出されました。高浜病院の経営形態を早期に決定し病院の中長期の経営安定化を求めることなどを柱とする内容になっております。
あわせて、今年の９月補正で予算化された、「医療環境及び病院機能整備等検討業務」について、既に専門の会社に委託して、１２月を目処に、高浜町に相応しい医療供給体制整備のためのグランドデザインの策定を進めているところであります。
まずは、この「医療環境及び病院機能整備等検討業務」の検討状況について、どのような結果が報告されているか公表できる範囲で説明を求めます。

次に、地域医療推進合同会議の報告と、今申し上げた「医療環境及び病院機能整備等検討業務」の検討結果を踏まえ、今後、高浜病院に対して町としてどのような動きをとるのか、時期的なことも含めて答弁を求めます。

【答弁（町長）】
①「医療環境及び病院機能整備等検討業務」の業務内容について
議員ご質問の「医療環境及び病院機能整備等検討業務」につきましては、本年９月補正予算に計上させていただきました際にもご説明いたしましたとおり、人口減少に対応できる町づくりを目指し、高浜病院を中心とするエリアに行政機能と医療福祉機能を再編・集約することを目標とした「高浜コンパクトシティ構想」に基づき、その中心的役割を担うこととなる高浜病院の果たすべき医療機能を明確にし、当町に相応した医療供給体制整備のためのグランドデザインの策定にかかる調査・分析業務を行うものであります。
主な委託業務内容につきましては、
①「高浜町地域医療推進合同会議」で提案された「高浜町医療供給体制整備タイムスケジュール（案）」に基づく検証・分析・体制完成年度（平成２４年度末予定）における収益・費用（人件費、材料費、経費等）など経営全般の予測
・職員の配置計画
・運営形態（全社連、民間医療法人、独立行政法人等）の検討
・教育環境の整備検討
②問題点の抽出
・高浜病院に求められる診療機能（診療科目、入院及び外来診療機能・規模等）
・運営形態のあり方
③その他グランドデザイン策定に必要となる事項の検討及び提案
・福祉施設の整備検討
・施設整備費用（電子カルテ等ＩＴインフラ）
となっております。
この委託業務については現在も調査・分析中ではありますが、１２月末には調査結果の報告書が提出される予定でありますので、公表できる段階となりましたら報告させていただきますが、その前段で調査報告を受けました「環境調査書」の内容を一部ご紹介します。
この調査は、現在委託しております「病院機能整備等の検討」を行う事前調査として、現状の地域医療状況や医療需要の動向を元に、統計値からの対比により高浜病院の課題を挙げています。
まず、
・一般病床シェア率と退院患者数シェア率の比較から、病床規模を満たす入院が少なく、新入院患者の増加に向けた取り組みが必要であること。
・職員数が統計値をかなり上回り多いこと。
・給与水準も統計値を上回っており、給与比率が赤字病院より高いこと。
・入院単価が統計値よりかなり下回っていること。
・外注化が進んでこないこと。
の他、経営管理上の課題もいくつか指摘されております。
いずれにしても、年内を目途に今後の指針となるべき報告が上がってきますので、適宜報告をさせていただきたいと思います。

②今後、高浜病院に対して町としてどのような動きを取るのか。
昨年７月から当町の医療体制のあり方を検討していただいておりました「高浜町地域医療推進合同会議」において、先月１７日に福井大学医学部附属病院副院長の寺澤秀一委員長から医療体制に関する計画を示した最終報告書が提出されたことは、議員のご承知のとおりです。
最終報告として提言を受けました項目といたしましては、
①国の社会保険病院の売却方針の変更等により先行きが不透明となっている高浜病院の経営形態の明確化
②高浜病院の病床の６５％（７５床）を占める療養病床の段階的な削減
③医療依存度の低い患者が多い療養病床の削減に合わせ、介護福祉施設の整備や在宅サービスの充実
④医療従事者等の養成
⑤高浜病院地域連携室や役場地域医療推進室、地域包括支援センターなど地域医療を支えるマンパワー等の環境整備
の５つの項目が中心となっております。
そこで、今回の最終報告書の内容を受け、町行政が医療関係者や住民と協同して取り組んで行かなければならない課題は山積しておりますが、最終報告の提言の①にあります、高浜病院の今後の経営形態については次年度の中で、国や関係機関との協議を行う必要があると考えておりますが、数年のうちに定年を迎えられる高浜病院の三浦院長先生の後任医師の課題、それにあわせて、病院運営には不可欠な必要医師等の安定的な供給をどうして行くのかということも、病院関係者を含め並行して検討していく必要があると思っております。
また、それと同時並行で老人保健施設等介護福祉施設の整備や在宅サービスの充実に向けた町づくりの検討を進めて行く必要があると考えております。
　
【質問（小幡）】
次に下水道事業の今後について質問します。
先月、福島県双葉町役場を訪問して双葉町の財政問題について調査活動を行いました。双葉町は人口が約７千人、東京電力福島第一原子力発電所５，６号機が立地する町です。町の産業構造など高浜町と非常によく似た町でした。
平成２０年９月、その双葉町の議会において、井戸川町長は、今後の町の財政運営に関する議員の質問に対し、「町民が一丸となって前向きな行動をとるしかない」と涙ぐみながら答弁したという記事が当時の新聞に掲載されました。
原電立地の町が深刻な財政危機に直面していることは他人事ではありません。この新聞記事がきっかけで今回の調査活動を行ったものです。
調査当日は、井戸川町長自ら応対していただき、財政を再建させるために町長選に立候補した当時の思いや、苦しかった財政再建の取り組みについて話をしていただきました。
双葉町の財政悪化の原因はいくつかありますが、その大きな原因のひとつに下水道事業がありました。
　
下水道事業は高度成長期に人口増を前提に計画し、バブル崩壊後の景気対策の受け皿として各自治体とも多額の起債を重ねて整備してきた結果、地方財政を逼迫させる大きな原因となっています。
高浜町も例外ではなく、企業経営の原則によらず、下水道の加入に対する過大な補助金の支出や性急な整備工事、あるいは下水道による整備が妥当がどうか少し疑問に感じる地域も含めて整備を進めてきた結果、整備基金が底をつくとともに多額の起債残高が積み上がりました。
　
もちろん、こうした下水道整備がもたらす生活環境や海や河川の自然環境の改善効果によって住民福祉に多大の恩恵をもたらしたことは事実でありますし、下水道事業は基本的に起債によって事業を展開して、その後の使用料収入で起債の償還を行っていくことから、起債残高が積み上がることは当然の結果であるこは承知しています。
また、下水道事業は供用開始時点で、終末処理場の設置など大きな先行投資を行うことから、供用開始から次第に経費の回収率が上昇していく傾向にあります。しかしながら、今後、確実に人口減少が予想される中、下水道の使用料収入の増加は見込めません。今後とも多額の一般会計からの補填を継続させなければならないことは確実です。
こうした現状を踏まえて、２点、質問いたします。

まず１点目として、高浜町の下水道事業の経営について、これまでの問題点と今後の経営安定化策について町当局の見解をお伺いします。
次に２点目ですが、下水道事業会計は、上水道会計のように公営企業会計を適用することが本来の姿です。下水道事業のように設備投資を行ってその設備の運用によって使用量収入を得る事業を行う場合、自治体の会計手法では経営の実態を正確に把握することは難しいと言われています。
多額の一般会計からの繰り入れを続けなければ経営が成り立たない現状では難しいことなのかもしれませんが、下水道事業の特別会計を公営企業会計に見直す考えはないかを伺います。

【答弁（上下水道課長）】
①下水道事業の経営についてこれまでの問題点と今後の経営安定化策について
高浜町の下水道事業は、町民の皆さんの生活環境や公共用水域の水質保全に重点を置き、下水道の普及に取組み、平成２２年３月現在の公共下水道区域での加入率は８７．２％、集落排水区域も合わせますと、高浜町全体で８８．７％となっております。
これら整備は事業の性質上、できる限り地域整備格差を無くすため補助金を中心に、受益者負担を徴収せず、整備基金、電源立地に伴う交付金や起債借入金、一般会計繰入金等で、短期間で行い、更に下水処理水放流先が閉鎖性水域であるため高度処理を行う必要があった事から、全国小規模類似団体でも同様、整備に係る起債元利償還金が集中している事、また、施設維持管理費を賄う下水道使用料金が他の類似団体と比べかなり低い水準であるなど、議員ご指摘のとおり町の財政に負担をかけております。
現在、これら現状を更に詳細に分析、整理し、将来の方針を策定するために、し尿処理施設や集落排水施設と連携した汚水処理、エネルギー利用、現有施設を利用した効率化を中心に、改築更新を含めた既存施設の運用、維持管理体制や維持管理システムなど管理業務の合理化、効率化を図り、更に、下水道経営の視点では水洗化を促進し、施設稼働率の向上、経営ベースとなる適正な料金収入確保を図り、下水道財政の見通し、改善計画検討、体制及び人材育成の充実など、町民の皆さんの生活基盤を支え、安全、安心な環境を創造し、健全で開かれた、実効性、信頼性のある高浜町の下水道事業の方針を概ね、先１０年間を見据え「下水道ビジョン」を作成し、平成２３年度中に町民の皆様にお示しし、ご理解頂くため、現在、検討業務を行っております。

②下水道事業会計を公営企業会計に見直す考えはないか
先ほどの下水道ビジョンの検討業務の中にも含んでおりますが、平成１８年６月２日に施行された行政改革推進法の中で、官庁会計を企業会計の慣行を参考とした地方自治体の公会計基準の整備が図られ、この流れを受けて地方公営企業法の適用事業化を推進しております。つまり、地方公営企業法の適用が義務付けられていない「簡易水道事業」「下水道事業」も公営企業会計とし、財政の健全性を評価しようとするものです。
このような状況のもと、「高浜町の下水道を経営する」と言う視点で見た時、現行の使用料金体系や会計処理のあり方は再考する事が必要であると認識しております。
現在の行政改革推進の流れや、高浜町の下水道事業の成熟度などからも、今後、計画的に公営企業会計へ移行していくことが望ましいと考えておりますので今後とも議員各位のご理解、ご協力、ご指導をお願い致します。


【質問（小幡）】
最後にパパ育休について質問します。
パパ育休とは父親の育児休業のことで、最近、広島県知事や長野県佐久市長らが育児休業を取得したことで、自治体の首長の育休について賛否の議論が注目されることなどにより、世間にも認知度が高まりつつあります。
育休は母親だけではなく父親も取得することができることはご承知の通りで、育児・介護休業法によって規定されています。

母親の場合、労働基準法で定められた産前６週間・産後８週間の取得が可能な産休を取得した後に、取得するものとなっておりますが、父親の場合は、産後の８週間を含めて、当然のことながら育児休業として取得することになります。
こうした父親も子育てができる働き方の実現を目指して、父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長や、主産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進、短時間勤務の義務化などを柱とする「育児、介護休業法」が改正されて、今年６月末に施行されました。

高浜町もこの法施行を受けて条例の改正を行うなど制度の面では父親も子育てできる体制が整備されたことはご案内の通りで、今後は、実際に父親も子育てに参加していくことが求められています。
以上のことを踏まえて以下２点について質問します。

１点目として、今、申し上げた通り、育児・介護休業法の改正を受けて高浜町でも今年６月の定例会で「高浜町職員の育児休業等に関する条例の一部改正条例」が成立しました。　　
この議案に対して私は本会議の場で、制度の充実は評価するが、職員の定員管理で職員数が減らされる中、育児休業をためらわず取得できる職場環境をつくることが大切であり、そのためにどう対応するかを質問しました。
これに対し、役場内でのワークシェアリングやグループ間の応援体制で対応し、不十分なら臨時職員を雇用して対応すること、そして、高浜町内の企業の範となれるよう役場職員が率先して育児休業を取得するよう取り組むとの力強い答弁をお聞きしました。
あれからまだあまり時間は経過していませんが、これまでの高浜町役場内でのパパ育休の実態について、育休取得の実績や育休取得の環境整備について質問します。

次に、役場は庁舎内の職員の育児休業の取得を進めることだけが仕事ではありません。　
　
町内の企業に対し、育児休業取得を推進することが大切です。これについて、町として、どのような施策を実施しているのか、あるいは今後実施するのかについて質問します。

【答弁（総務課長）】
①「高浜町役場内でのパパ育休の実態（育休の実績、育休取得の環境整備）」について
まず始めのご質問でございますが、育児休業の取得について、申出者については全員が取得しております。その中でパパ育休と言われます父親の育児休業取得者は、おりません。
平成19年度における育児休業の取得状況は、女性職員が96.2％であるのに対し、男性職員は1.3％にとどまっている現状です。男女を問わず仕事と育児の両立を進めることが重要になる中で産後休暇は、母体の健康維持と回復に専念する期間とされており、妻の負担を軽減するためにもこの時期に夫たる男性職員が積極的に育児を分担し妻の負担を軽減する必要があります。　
また、育児休業等から妻が仕事へ復帰した直後の期間にも妻の負担が多くなる傾向にあるため、夫たる男性職員がより積極的に育児を分担することも重要です。
男性の育児参加を促進するためには、夫婦で育児の役割をどのように分担していくかについて充分に話し合い、計画的に取り組むことが重要であります。その育児計画をもとに職場として整えるべき環境は、各制度の整備に併せ父親が気兼ねなく育休を取得できる雰囲気や子育て世代の父親が「育児に参加する」といった気持ちを持てるよう引き続き推奨して参ります。

②「町内企業に対しパパ育休を奨励するための施策を実施する考え」についてのご質問でございますが、結婚や出産、育児のために仕事を退職する女性が多いのが実情かと思いますが、しかし近年、経済状況の悪化などに伴って、働きながら子育てをする家庭も増えてきています。
男女がともに子育てと仕事を両立するためには、保育サービスの充実はもちろん重要でありますが、企業における育児休業の取得や育児休業後の円滑な職場復帰などについては、企業と家庭両方における意識改革も必要かと思っています。
町行政において、町内企業に対してのパパ育休を奨励するための施策については、現時点において取組は行っていませんが、今後、子育て支援事業において取組んでいく中においては、「検討が必要な事業」であるかと感じております。

（最後まで読んでいただきありがとうございます。）

海浜組合の事務局

若狭和田海浜組合の事務局を務めることになり今日、引継ぎを受けました。

前任者が浜茶屋を廃業することになり、後任の人選で以前に事務局を務めていた私にお鉢が回ってきたようです。
基本的に地域の仕事は、物理的に可能な範囲であれば要請があれば受けることにしています。海浜組合の事務局の仕事ならば可能と判断してお受けすることにしました。

２年間の任期ですが何かひとつでも成果を残せるよう努力したいと思います。