ほぼ終日、自宅で一般質問の原稿を書きました。
以下に、一般質問の通告書を掲載します。（原稿ではありません。通告書です。）
平成２２年第７回定例会（１２月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：９番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．社会保険高浜病院の今後について
社会保険高浜病院について、これまでの地域医療機能推進機構所管の国有病院として存続させることがほぼ絶望となり、当面はＲＦＯの存続期限を延長することとなった。問題は先送りされ、高浜病院は依然として先行きが不透明な病院という位置づけが継続することになる。
こうした情勢を踏まえ、高浜町は従来から病院の買い取りも視野に入れて、高浜病院の今後について検討を進めてきたところである。
先般、高浜町地域医療推進合同会議から、高浜病院の経営形態を早期に決定し病院の中長期の経営安定化を求めることなどを柱とする、町長あての報告書が提出された。また、「医療環境及び病院機能整備等検討業務」を専門のコンサルティング会社に委託し、高浜町に相応しい医療供給体制整備のためのグランドデザインの策定を進めてきたところである。
以上の点を踏まえて以下について問う。
①「医療環境及び病院機能整備等検討業務」の検討状況について公表できる範囲で説明を求める。
②地域医療推進合同会議の報告と上記①の検討結果を踏まえ、今後、高浜病院に対して町としてどのような動きをとるのか時期的なことも含めて答弁を求める。
２．下水道事業の今後について
下水道事業は高度成長期に人口増を前提に計画し、バブル崩壊後の景気対策の受け皿として各自治体とも多額の起債を重ねて整備してきた結果、地方の財政を逼迫させる大きな原因となっている。高浜町も例外ではなく、企業経営の原則によらず、加入に対する過大な補助金の支給や性急な整備を進めてきた結果、整備基金が枯渇するとともに多額の起債残高が残った。
今後、確実に人口が減少する中、下水道の使用料収入の増加が見込めない中、多額の一般会計からの補填を継続させなければならない。
①下水道事業の経営についてこれまでの問題点と今後の経営安定化策について問う。
②下水道事業会計を公営企業会計とすれば経営の実態をより正確に把握することが可能だと考えられる。公営会計に見直す考えはないかを問う。
３．パパ育休について
パパも子育てができる働き方の実現を目指して、①父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長 ②主産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進 ③短時間勤務の義務化などを柱とする「育児、介護休業法」が今年６月末に改正された。高浜町もこの法改正を受けて条例の改正を行うなど制度の面では父親も子育てできる体制が整備された。今後は、実際に父親も子育てに参加していくことが求められている。
以上のことから以下の点について問う。
①高浜町役場内でのパパ育休の実態を問う。（育休の実績、育休取得の環境整備）
②町内企業に対しパパ育休を奨励するための施策を実施する考えはないかを問う。
以 上
以下に、一般質問の通告書を掲載します。（原稿ではありません。通告書です。）
平成２２年第７回定例会（１２月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：９番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．社会保険高浜病院の今後について
社会保険高浜病院について、これまでの地域医療機能推進機構所管の国有病院として存続させることがほぼ絶望となり、当面はＲＦＯの存続期限を延長することとなった。問題は先送りされ、高浜病院は依然として先行きが不透明な病院という位置づけが継続することになる。
こうした情勢を踏まえ、高浜町は従来から病院の買い取りも視野に入れて、高浜病院の今後について検討を進めてきたところである。
先般、高浜町地域医療推進合同会議から、高浜病院の経営形態を早期に決定し病院の中長期の経営安定化を求めることなどを柱とする、町長あての報告書が提出された。また、「医療環境及び病院機能整備等検討業務」を専門のコンサルティング会社に委託し、高浜町に相応しい医療供給体制整備のためのグランドデザインの策定を進めてきたところである。
以上の点を踏まえて以下について問う。
①「医療環境及び病院機能整備等検討業務」の検討状況について公表できる範囲で説明を求める。
②地域医療推進合同会議の報告と上記①の検討結果を踏まえ、今後、高浜病院に対して町としてどのような動きをとるのか時期的なことも含めて答弁を求める。
２．下水道事業の今後について
下水道事業は高度成長期に人口増を前提に計画し、バブル崩壊後の景気対策の受け皿として各自治体とも多額の起債を重ねて整備してきた結果、地方の財政を逼迫させる大きな原因となっている。高浜町も例外ではなく、企業経営の原則によらず、加入に対する過大な補助金の支給や性急な整備を進めてきた結果、整備基金が枯渇するとともに多額の起債残高が残った。
今後、確実に人口が減少する中、下水道の使用料収入の増加が見込めない中、多額の一般会計からの補填を継続させなければならない。
①下水道事業の経営についてこれまでの問題点と今後の経営安定化策について問う。
②下水道事業会計を公営企業会計とすれば経営の実態をより正確に把握することが可能だと考えられる。公営会計に見直す考えはないかを問う。
３．パパ育休について
パパも子育てができる働き方の実現を目指して、①父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長 ②主産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進 ③短時間勤務の義務化などを柱とする「育児、介護休業法」が今年６月末に改正された。高浜町もこの法改正を受けて条例の改正を行うなど制度の面では父親も子育てできる体制が整備された。今後は、実際に父親も子育てに参加していくことが求められている。
以上のことから以下の点について問う。
①高浜町役場内でのパパ育休の実態を問う。（育休の実績、育休取得の環境整備）
②町内企業に対しパパ育休を奨励するための施策を実施する考えはないかを問う。
以 上