小幡憲仁 議会活動日記

よく考える政治!
20年後の高浜をイメージし、今の政治を考える。

3月定例会:一般質問(質問原稿全文掲載)

2006年03月07日 | 一般質問
本日は、一般質問です。以下に、質問原稿の全文を載せておきます。(かなりの長文です。)

平成18年3月議会 一般質問

小幡憲仁です。高浜町民を代表して、本日は4項目について、何点かの質問をいたします。少し長くなりますがよろしくお願いいたします。

始めに、子どもの登下校時の安全確保についての質問です。
この問題につきましては、昨年の12月の定例会でも同僚議員2名から、質問が出ておりました。私も、12月定例会の会議録をじっくりと読んでみましたが、子どもの登下校時の安全確保についての高浜町の取り組みというものが、いまひとつ私には明確に伝わりませんでした。
従いまして、前回の答弁内容なども踏まえ、再度、質問いたします。

最近は、幼児・児童が事件・事故により、その幼い命を奪われるといった悲惨な出来事が、珍しいことではない世の中になってしまいました。
滋賀県長浜市で発生した、二人の幼稚園児が、園児の送迎途中に、その送迎をしていた他の園児の保護者に殺害されるという事件は、まだ記憶に新しいところですが、昨年12月1日には、栃木県今市市で小学校1年生の女子児童が下校中に殺害され、11月22日には広島市で、これも下校途中に小学校1年生の女子児童が殺害されるという痛ましい事件が相次いで発生しております。

こうした悲惨な事件がいつ起こるかも分からない世の中ですので、普段から万全な対策が必要です。

さて、こうした事態を受けて、文部科学省では昨年12月6日付けで、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」と題した局長名の通知を出しております。
高浜町にも福井県を経由して届いていると思います。

そこで質問ですが、この通知の内容を見てみますと、まず1番目として、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底があります。通学路に危険箇所がないか教職員や保護者が定期的な安全点検を実施し、要注意箇所の把握と周知をしなさい、ということです。
第2点目は、登下校時の幼児児童生徒の安全管理の徹底です。集団登下校や保護者の同伴、さらには地域の見守り体制の整備を求めています。
第3点目は、幼児児童生徒に危険予測・回避能力を身に付けさせるための安全教育の推進です。
通学安全マップの作成や、防犯教室の実施等の取組みを求めています。
第4点目は、不審者等に関する情報の共有です。警察との連携を取りながら、学校と保護者、地域の関係団体等との間で、情報の共有化を求めています。
第5点目は、警察との連携です。学校と警察との密接な連携を求めています。

これらのことについては、地域の方々にお世話になり、既に実施に移されているものもありますし、あるいはまだ取組みが十分ではないものもあると思います。
この通知文でも、学校や地域の実情に応じた安全確保対策を講じるように書かれていますので、この中の取組みを全て実施しなければならないというものでは、もちろんありませんが、可能な限りの方策を検討して実行に移していかなければなりません。
これらのことについて、高浜町として、どう取り組まれたのかをお聞きいたします。

次に、こうした安全対策について調べてみますと、各地で、その地域に応じた様々な取組みをされていることが分ります。
今年1月24日付の福井新聞の記事では、福井市内の岡保小学校の取組みが紹介されていました。
この岡保小学校では、児童の「見守り」活動に、区内の有線放送を活用しているそうです。岡保地区といいますのは、福井市とはいえ、農村地域に位置し、通学路も一面の田んぼの中にあります。例えば、子ども110番の家をつくっても、通学路には家一軒建っていないところもあって、あまり効果的ではないという地域です。
そこで、この地区では、子どもの下校時に、地区内の有線放送で、子どもの下校を地域住民に知らせて、放送を聞いた住民が帰宅時間を逆算して、自宅付近で児童を見守るということをされているそうです。
大変素晴らしい取組みだと思いますし、この対策は、高浜町でも青郷地区、あるいは内浦地区で使えるのではないかと思います。本来は、地区と学校で実施すべきことかもしれませんが、教育委員会として、保護者、地域と一体なって、この岡保方式を試してみるよう働きかけてみる考えがないかをお伺いします。

次に、内浦地区で運行中のジャンボタクシーを、児童生徒の通学に利用するように、運行体制を見直しすることに関しての質問です。
この件につきましては、前回の12月定例会で同僚議員から質問があり、その答弁では、「現行の運行形態の大幅な見直しが必要で、現時点では通学への対応は困難であるが、今日の社会情勢等にかんがみると何らかの取り組みが必要である。今後、総合的に検討する必要がある」ということでした。
この答弁では、要するに、通学に使えるようにするのか、しないのか、よく分りません。また、検討するにしても、いつまでに結論を出すのかが分りません。
この点について、改めて質問いたします。明確な回答を求めます。

次に、この冬は思わぬ大雪になりました。そうした大雪のさなか、各地区では住民の方が、通学路の除雪に協力していただいております。私も、4人の子どもを学校に通わせていますので、本当にありがたいことだと思っております。

そこで、青郷地区の、六路、蒜畠方面の子どもたちの通学路についての質問ですが、ここでは国道の歩道を使って通学するのですけれども、かなりの長距離でもありますし、車道を除雪した雪が大量に積もっており、これを除雪することなど、とても住民の力でできるようなものでもありません。このため、冬の積雪時には、到底、児童が通学路として利用できる状況にありません。
何らかの対策が必要だと考えますが、町としてこの実態をどのように考えておられるのでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。

次に2項目目の、幼保一元化総合施設、いわゆる認定こども園について質問いたします。
この幼保一元化施設については、平成15年6月議会で、私が議員になって初めての一般質問でも取り上げた内容です。その時にも、幼稚園と保育所の違いについては述べましたので、詳しくは言いませんが、一点だけ申し上げておきます。

まず保育所というのは、両親が共働きで子どもの保育ができない場合、子どもを預けておく施設です。これは、いわば、やむを得ず預けるということでもあり、本来であれば幼稚園に預けて、就学前の教育を受けさせてやりたいのだけれども、仕事の都合上、保育時間の長い保育所に仕方なく預けるというわけです。
もちろん、最近は保育所でも幼児教育のサービスを提供していますし、保育所の人気も高く、今、申し上げたことは必ずしもそうとは限りませんが、一般論としてはそういうこともあるということです。
一方、例えば母親が家にいて、保育が可能な子どもは、幼稚園に預けることになります。
この場合は、逆に長い時間預かってもらえる保育所に預けたいとしても、保育所の入所要件からそれはできません。

ここまでは、普通の市町村の例を、申し上げているわけですが、高浜町の場合、ご承知の通り、幼稚園がありませんので、今、申し上げた、母親が家にいて保育が可能な家庭の子どもは、実は小学校に入学するまでは、どこにも預けることができないのであります。
つまり、幼稚園での教育を受けさせることはおろか、保育所での集団生活を経験させることさえもできないのが実情です。
生まれも育ちも高浜町というのであれば、あまり感じないのかもしれませんが、私が知っている限りでは、他の町で暮らした経験のある、比較的若い世帯が、高浜町に暮らしていて、不満に感じること、嫌いな点をあげると、この幼稚園がないということをあげる人が多くいます。
まず、このことを踏まえて質問に入らせていただきます。

 幼保一元化総合施設については、2003年6月に閣議決定した「骨太の方針」に基づいて、総合施設の設置を可能とするよう政府において検討が進められてきましたが、今般、平成18年10月からの実施を目指し、今国会に幼保一元化総合施設の具体的な法案を提出することが決定しました。
 法案の概要によると、既存の保育所に幼稚園の機能を追加し認定を受けることが可能となっています。先ほど申し上げた通り、幼稚園のない高浜町にとって、願ってもない法改正といえます。
しかも、私が調べた範囲では、高浜町立の保育所は、この法案により認定を受けることは決して難しいことではないようです。
通常、幼保一元化施設を設置する際に、最も困難とされることは、純粋な意味での幼稚園がなくなる訳ですから、子どもの教育には純粋な幼稚園の方が優れていると信じている保護者からの反対意見が出ることにあります。
この点、高浜町には、もともと、幼稚園がない訳ですから、そうした住民の反発も出ることはありません。
幼保一元化総合施設の設置に向けた検討を今こそ開始すべきと考えますが、理事者の見解を伺います。

次に、3項目目の、「第3次行政改革大綱の策定」と「集中改革プラン」の公表について質問いたします。
この件については、平成17年6月定例会で一度、質問いたしております。その際の答弁では、「第3次行政改革大綱」の策定と「集中改革プラン」の公表については、平成17年度中の策定方針を示されていました。
行政改革大綱の策定ともなれば、場合によっては、町民に対する痛みなども予測されますので、当然ながら町民の意向を確かめながら策定作業を進めていこことが肝要です。
ところが、まずは、その町民の代表である我々議会にさえ、今のところ一度も内容についての説明や相談がありません。
いったいどういうことなのか、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
また、本件のきっかけである、総務省が定めた「行革推進のための新たな指針」によると、行政改革大綱の策定や集中改革プランの公表にあたっては、その過程について住民にわかりやすい形で公表することを求めています。先ほど申し上げた通り、住民はおろか住民の代表である議会にも全く何も示されておりません。速やかにホームページ等により現在の検討過程等の公表がなされるべきと考えますが、どのように対応されるのかお聞かせください。

次に、最後の4項目目の、廃棄物減量等推進審議会の設置について質問いたします。

先日の報道で、スーパーやコンビニエンスストアで配布されているレジ袋の削減策を盛り込んだ、容器包装リサイクル法の改正案が明らかになりました。
一定規模以上の小売店に対し、レジ袋有料化などを通じた削減を義務づけ、削減努力が不十分な小売店などに対して国が改善を勧告・命令し、それでも従わない場合は罰金を科すという内容です。
今月中にも政府は、改正案を国会に提出し、来年春の施行を目指すというものです。
 レジ袋の削減を巡っては、大手スーパー約100社でつくる「日本チェーンストア協会」が、有料化の法制化を求めるなど、廃棄物の減量化が社会的な関心を呼んでおります。

高浜町では、今年度から容器包装リサイクル法に基づいた、一般廃棄物のリサイクル事業に取り組んでおります。たいへん結構なことであり、これを批判するということでは、もちろんありませんが、ややもすると、廃棄物のリサイクルというものは、場合によっては、リサイクルによって生み出される資源以上の資源が必要であったり、膨大なコストが必要であったりといった問題があるということも抑えておかなければなりません。

環境問題を語る時、よく使われる言葉に3Rというものがあります。3Rとはリデュース、リユース、リサイクルのそれぞれの頭文字をとったものだそうです。
リデュースとは、廃棄物そのものの発生を抑制すること、リユースは廃棄物をそのままで、他の用途に用いること、リサイクルは、廃棄物を原材料として資源化し、他の製品に生まれ変わらせることです。
もちろん、リデューズ、廃棄物の発生を抑えることが環境に最も優しいことはいうまでもありませんが、高浜町では、廃棄物の減量化という面では、まだまだこれからという感じがします。
そこで、一般廃棄物の減量化に向けた社会的な意識の高まりを受けて、高浜町の廃棄物減量化に向けて、まずはそれらの方策を審議するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく、「廃棄物減量等推進審議会」を設置してはどうかと考えますが、理事者の見解をお尋ねします。

以上、長くなりましたが、答弁をよろしくお願いいたします。

                                 以 上

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