２０３０年の日本と福井を考える県民フォーラムなど

【２０３０年の日本と福井を考える県民フォーラム】
福井商工会議所で開催された「２０３０年の日本と福井を考える県民フォーラム」に参加。このフォーラムは、２５年後の福井の目指すべき未来像を県庁若手職員が「２０３０年福井の姿」として描き、今年３月に発表しましたが、これをテーマに議論する場として開催されたものです。
竹中大臣の基調講演と、西川知事を始め大学教授、若手企業経営者などによるパネルディスカッションの二部構成となっていました。

竹中大臣の講演は、これも、今年５月に内閣府が２０３０年の日本の未来像を描いた「日本２１世紀ビジョン」を発表しており、この内容に沿った講演内容です。約１時間、日本の現状と将来について、全くよどみなく理路整然と説明される姿が印象的でした。
（竹中大臣講演のメモ）
２００７年、日本は人口減少社会に突入する。戦争や疫病以外の理由で人口減少を経験するのは日本が始めて。全体のパイが大きくなれば経済問題など相対的に問題が小さくなるので解決が容易だが、パイの縮小は問題を相対的に大きくする。アメリカの大恐慌は、フロンティアによる拡大政策が止まった時に発生しており、アジアの通貨危機もアジアの経済発展がベトナムやインドなどへの面的拡大が止まった時に発生している。
２００７年は、団塊世代の大量退職や大学全入時代の到来（大学進学希望者と大学の定員が同数になる）など、まさにターニングポイントの年である。
現在の日本は政府に高依存の体質である。現役世代が負担を後年度に回していることから、大人が子どもに依存しているのである。今、構造改革を進めないと日本の将来は立ち行かない。

構造改革を進めるとどんな未来があるのかを示すべき、との意見を受けて「日本２１世紀ビジョン」をつくった。
本来はこうしたビジョンは政府が示すものではない。国で長期計画をたてるのは社会主義国のすることで、アメリカやイギリスなど成熟した民主国家ではそういうことはしない。普通なら民間のシンクタンクが示すべきだが、日本にそのようなシンクタンクがないので政府の諮問機関でつくった。

高齢化の進展は、観光産業の延びにつながる。現役を引退してやりたいことのトップは必ず旅行である。高齢者の旅行が増える。観光産業は最も伸びが期待できる分野である。
また、注目すべきが中国。中国では資産１千万円以上の金持ちが現在５千万人おり、今後ますます増える。
これからの観光は名所旧跡よりも文化が大切。ニューヨークに多くの観光客が訪れるのはタイムズスクエアやメトロポリタンなど文化に触れるため。その意味で福井の食文化などは観光資源として有望。

（パネルディスカッションのメモ）
・日本は健全な市場社会を目指すべき。今の豊かさは膨大な借金で支えられてきた。公共サービスの担い手は行政だけではない。
・人口減少社会の社会資本整備は、今まで人が住んでいるところに社会資本を整備したが、今後は社会資本の整備されたところに人の居住場所を移行させることが必要。

【民主党県連幹事会】
夜、民主党福井県連幹事会に出席。総選挙の準備状況と福井版マニフェストの最終確認を実施。帰宅すると夜中の１２時でした。