平成１７年３月議会 一般質問要約版
●質問１：木造住宅耐震改修助成制度について
木造住宅耐震改修助成制度を提案するので所見を問う。
平成１７年度より県事業で「木造住宅耐震診断促進事業」が開始される。これは昭和５６年６月の建築基準法改正前に建築された木造住宅の簡易診断に対し県と町が１０分の９補助し、本人負担１０分の１で（３千円）簡易耐震診断が受けられる制度である。
阪神・淡路大震災では、教訓から全国的に木造住宅の耐震改修に注目が集まり助成制度を導入している自治体がある。
そこで福井県でも耐震診断促進事業が設けられたが、この事業は住宅の耐震補強の必要性を選別するものであり、耐震改修助成制度全体の入口部分の事業である。
耐震補強の必要性を知っておくだけでも大きな意味があるが、地震で倒壊しないように改修しておくことが大切である。
住宅の建築や改築は地域経済への波及効果の高い分野であり、耐震基準に満たない住宅の改修促進によって町内建築業者への仕事の創出も期待できる。
そこで、簡易診断で改修が必要と判定された住宅に対し次の補助制度創設を提案する。
○精密診断・改修計画書作成・耐震補強工事図面作成業務に５割補助。
○耐震補強工事に２０万円を上限に５割補助。
【答弁（建設課長）】
木造住宅耐震診断促進事業は事業案の段階であり、２点の課題がある。
１点目は耐震診断士の確保と実績。高浜町内には２名の診断士の登録があるが、耐震診断の実績はなく、地元業者でどこまで出来るかという点。
２点目は、今後設立予定の（仮称）「福井県住宅耐震化促進協議会」設立に向けた建築士会や建築組合等との詰めがこれからであり、実施体制がまだ確立していない点。
このため、今後、県及び各市町村と協議を進めながら本町としての取り組みを検討する。
次に、議員提案の診断判定後の助成制度については、事業展開にもう少し研究が必要であり提案内容を参考にしながら検討する。
【要望（小幡）】
この事業は木造住宅耐震診断士の要請については、県事業で診断士養成も予定されており、町としても診断士養成に積極的な支援をお願いする。
診断事業すら開始されていない段階で改修助成制度の開始は難しいのは理解するが、今後の実施状況や全国的な動きも踏まえつつ、助成に向けた検討をお願いする。
いずれにしても地震で住宅被害が出ると、避難所の開設や仮説住宅の建設などが必要となり、住宅改修に助成した方がトータルの行政コストが安く済むとの考え方もある。また建築関係の需要喚起にも繋がることでもあり、ぜひ前向きな検討をお願いする。
●質問２：町長の選挙公約の実現について
昨年春の町長選挙後始めてとなる平成１７年度予算案が今議会に提案された。選挙公約実現のための施策や予算に盛り込んだ事業などについて質問する。
まず第１点目の公約の「住民力の活用」と第２点目の「地域力の向上」について、公約を実現するための施策と新年度予算にどのように事業化されてかを問う。
次に第３点目の「民間力の活用」について、公共施設の管理・運営などに積極的な外部委託を行いうとあるが、外部委託の基本方針と新たに外部委託する公共施設はどの施設を考えているのかを問う。
【答弁（町長）】
「住民力の活用」については、道の駅管理運営事業として維持管理委託費を計上。
また、高浜町社会福祉協議会内にボランティア団体への支援や福祉活動貸出教材を整備するなど福祉教育の推進を図っており、地域福祉活動助成事業として補助金を計上している。
「地域力の向上」については、町内各地域での住民活動の拠点となる公民館の整備を促進しており、中央・和田・青郷の各公民館の管理運営事業および活動事業に係る諸経費や内浦公民館建設事業として設計委託料、工事請負費を計上している。
また、農業面においても新規事業としては広域営農を検討する組織等が設立された場合に対し、事務費の一部を支援するための補助金を計上している。
さらに、平成１７年度より建設開始する若狭高浜駅併設施設について、単なる駅舎整備ではなく、地域住民の活動の場となる機能を備えた施設建設を目指しており、駅前整備事業として工事請負費、用地取得費、物件補償費等を計上している。
「民間力の活用」の基本方針は、指定管理者制度を有効活用し事業目的と環境に応じた適切なアウトソ－シングを目指す。新たに外部委託する施設としては、今議会に提案した７施設のほか、若狭高浜駅併設施設、老人いこいの家「瑞祥苑」等数施設を検討している。
【再質問（小幡）】
今後、行政が行う住民サービス分野にも住民力を活用していくことが求められており、そのためにはきちんとした受け皿が必要である。
このため、高浜町内にＮＰＯ団体を育成支援することが必要でありこの事業を提案する。これが、住民力の活用ということでは一番の近道ではないかと思う。
次に、公民館を核として地域力アップを図る方針とのことであるが、公民館はあくまで社会教育施設という位置づけである。従って、地域力のアップや地域自立といったことまで公民館に担わせることが正しい姿なのか若干疑義を感じるが、この点について教育長の見解を問う。
また、公共施設管理に指定管理者制度を活用するということなので、今後は、直営で管理されている施設にもこの制度を拡大適用していくことも視野に入れて検討願う。
例えば、各地区の児童センターをＮＰＯに管理代行させて、学童保育やその他の様々な子育てサービスを提供するなどの活用が考えられる。ぜひ検討をお願いする。
【再答弁（町長）】
住民力のアップは住民から自発的に活動が盛り上がってくるべきであり、ＮＰＯなどの組織も行政が主導して支援していくものではないと考える。
また、公民館についても各館長が教育委員会とも連携しながら自発的な活動として頑張って、立派な公民館活動を実施しておられる。
【再答弁（教育長）】
行政の立場は住民の支援が基本である。また、もうひとつ必要なものが住民合意である。
【要望（小幡）】
ＮＰＯは住民自らが立ち上げるべきものというのは理解できるが、例えば行政がボランティアを募集して行政の筋書き通りにその事業をボランティアにやってもらうこと自体が私に言わせれば行政主導である。
今後は、こうしたボランティアの活用策ではなく、企画段階から人集めまで、全てボランティア団体にやってもらう仕事もあるわけであり、こうした展開のためにはきちんとした組織が必要である。従って、このためのＮＰＯの育成支援であり、行政主導という意味を履き違えないでほしい。行政主導の行政運営を改めて、住民と協働できる体制づくり・受け皿づくりの提案であることを理解願いたい。
●質問１：木造住宅耐震改修助成制度について
木造住宅耐震改修助成制度を提案するので所見を問う。
平成１７年度より県事業で「木造住宅耐震診断促進事業」が開始される。これは昭和５６年６月の建築基準法改正前に建築された木造住宅の簡易診断に対し県と町が１０分の９補助し、本人負担１０分の１で（３千円）簡易耐震診断が受けられる制度である。
阪神・淡路大震災では、教訓から全国的に木造住宅の耐震改修に注目が集まり助成制度を導入している自治体がある。
そこで福井県でも耐震診断促進事業が設けられたが、この事業は住宅の耐震補強の必要性を選別するものであり、耐震改修助成制度全体の入口部分の事業である。
耐震補強の必要性を知っておくだけでも大きな意味があるが、地震で倒壊しないように改修しておくことが大切である。
住宅の建築や改築は地域経済への波及効果の高い分野であり、耐震基準に満たない住宅の改修促進によって町内建築業者への仕事の創出も期待できる。
そこで、簡易診断で改修が必要と判定された住宅に対し次の補助制度創設を提案する。
○精密診断・改修計画書作成・耐震補強工事図面作成業務に５割補助。
○耐震補強工事に２０万円を上限に５割補助。
【答弁（建設課長）】
木造住宅耐震診断促進事業は事業案の段階であり、２点の課題がある。
１点目は耐震診断士の確保と実績。高浜町内には２名の診断士の登録があるが、耐震診断の実績はなく、地元業者でどこまで出来るかという点。
２点目は、今後設立予定の（仮称）「福井県住宅耐震化促進協議会」設立に向けた建築士会や建築組合等との詰めがこれからであり、実施体制がまだ確立していない点。
このため、今後、県及び各市町村と協議を進めながら本町としての取り組みを検討する。
次に、議員提案の診断判定後の助成制度については、事業展開にもう少し研究が必要であり提案内容を参考にしながら検討する。
【要望（小幡）】
この事業は木造住宅耐震診断士の要請については、県事業で診断士養成も予定されており、町としても診断士養成に積極的な支援をお願いする。
診断事業すら開始されていない段階で改修助成制度の開始は難しいのは理解するが、今後の実施状況や全国的な動きも踏まえつつ、助成に向けた検討をお願いする。
いずれにしても地震で住宅被害が出ると、避難所の開設や仮説住宅の建設などが必要となり、住宅改修に助成した方がトータルの行政コストが安く済むとの考え方もある。また建築関係の需要喚起にも繋がることでもあり、ぜひ前向きな検討をお願いする。
●質問２：町長の選挙公約の実現について
昨年春の町長選挙後始めてとなる平成１７年度予算案が今議会に提案された。選挙公約実現のための施策や予算に盛り込んだ事業などについて質問する。
まず第１点目の公約の「住民力の活用」と第２点目の「地域力の向上」について、公約を実現するための施策と新年度予算にどのように事業化されてかを問う。
次に第３点目の「民間力の活用」について、公共施設の管理・運営などに積極的な外部委託を行いうとあるが、外部委託の基本方針と新たに外部委託する公共施設はどの施設を考えているのかを問う。
【答弁（町長）】
「住民力の活用」については、道の駅管理運営事業として維持管理委託費を計上。
また、高浜町社会福祉協議会内にボランティア団体への支援や福祉活動貸出教材を整備するなど福祉教育の推進を図っており、地域福祉活動助成事業として補助金を計上している。
「地域力の向上」については、町内各地域での住民活動の拠点となる公民館の整備を促進しており、中央・和田・青郷の各公民館の管理運営事業および活動事業に係る諸経費や内浦公民館建設事業として設計委託料、工事請負費を計上している。
また、農業面においても新規事業としては広域営農を検討する組織等が設立された場合に対し、事務費の一部を支援するための補助金を計上している。
さらに、平成１７年度より建設開始する若狭高浜駅併設施設について、単なる駅舎整備ではなく、地域住民の活動の場となる機能を備えた施設建設を目指しており、駅前整備事業として工事請負費、用地取得費、物件補償費等を計上している。
「民間力の活用」の基本方針は、指定管理者制度を有効活用し事業目的と環境に応じた適切なアウトソ－シングを目指す。新たに外部委託する施設としては、今議会に提案した７施設のほか、若狭高浜駅併設施設、老人いこいの家「瑞祥苑」等数施設を検討している。
【再質問（小幡）】
今後、行政が行う住民サービス分野にも住民力を活用していくことが求められており、そのためにはきちんとした受け皿が必要である。
このため、高浜町内にＮＰＯ団体を育成支援することが必要でありこの事業を提案する。これが、住民力の活用ということでは一番の近道ではないかと思う。
次に、公民館を核として地域力アップを図る方針とのことであるが、公民館はあくまで社会教育施設という位置づけである。従って、地域力のアップや地域自立といったことまで公民館に担わせることが正しい姿なのか若干疑義を感じるが、この点について教育長の見解を問う。
また、公共施設管理に指定管理者制度を活用するということなので、今後は、直営で管理されている施設にもこの制度を拡大適用していくことも視野に入れて検討願う。
例えば、各地区の児童センターをＮＰＯに管理代行させて、学童保育やその他の様々な子育てサービスを提供するなどの活用が考えられる。ぜひ検討をお願いする。
【再答弁（町長）】
住民力のアップは住民から自発的に活動が盛り上がってくるべきであり、ＮＰＯなどの組織も行政が主導して支援していくものではないと考える。
また、公民館についても各館長が教育委員会とも連携しながら自発的な活動として頑張って、立派な公民館活動を実施しておられる。
【再答弁（教育長）】
行政の立場は住民の支援が基本である。また、もうひとつ必要なものが住民合意である。
【要望（小幡）】
ＮＰＯは住民自らが立ち上げるべきものというのは理解できるが、例えば行政がボランティアを募集して行政の筋書き通りにその事業をボランティアにやってもらうこと自体が私に言わせれば行政主導である。
今後は、こうしたボランティアの活用策ではなく、企画段階から人集めまで、全てボランティア団体にやってもらう仕事もあるわけであり、こうした展開のためにはきちんとした組織が必要である。従って、このためのＮＰＯの育成支援であり、行政主導という意味を履き違えないでほしい。行政主導の行政運営を改めて、住民と協働できる体制づくり・受け皿づくりの提案であることを理解願いたい。
