政務調査費

午後、議会改革調査特別委員会に出席。
平成２２年度から政務調査費を導入する是非について議論が行われました。
政務調査費とは議員が町政全般に関する調査活動のために要した経費の一部について税金から交付を受けるものです。
これまで経費の伴う議会の調査活動としては、委員会の視察研修があります。
しかし地方分権の進展に伴い議員が調査すべき事柄が複雑化、多様化してきており、委員全員が共通課題として認識が一致する研修先を選定することが困難になりつつあります。
従って、この委員会の視察研修を簡素化し、その財源を議員個々人の関心の高い調査活動に振り向けるというものです。
私は次の３点が必ず担保されることを条件に政務調査費の導入については賛成の立場です。

（３つの条件）
①総額として議会費が減額となること。（減額する委員会視察研修費用以下の金額を政務調査費に振り向けること）
②政務調査費に厳格な支出ルールを適用すること。（例えば東京へ行って国会議員の事務所を訪問しただけならば対象外）
③町民への丁寧な説明