少子化＝国を揺るがす大問題

わが国の合計特殊出生率は最新データで１．３７人です。
この合計特殊出生率は、２．０７人を下回ると人口減少社会になると言われています。
つまり、１．３７人というデータは、今後急速に人口が減少することを意味します。そして言うまでもありませんが、人口が減少するということは国の根幹を揺るがす大問題です。
国とは「領土と国民」ですから、その国民が急激に減少するってことは国が無くなっていくってことに等しいと私は思います。

今、わが国は少子化の克服が国の最優先課題です。

さてそこで、少子化には様々な原因があると言われていますが、最大の原因は子育て世代の経済面だと言われています。
ここに着目して、民主党は子ども手当て月額２万６千円という思い切った政策を打ち出したのだと私は理解しています。

この子ども手当てに対し、多額の費用が必要なことから財源面で批判されているようですが、ここでよく考えて欲しいと思います。

少子化は国を揺るがす大問題です。
このまま放置しておける問題ではありません。
しかも、その大きな原因が子育て世代の経済面であることも分かっています。
ならば、コストをかけずにこの問題を解決できるマジックが無いのであれば、子ども手当ては、やってみる価値のある政策だと私は思います。

国あっての財政です。
財源問題は、まずは最重要政策であるこの手当てを実施して、残った金で出来る範囲の政策を取捨選択するしか無いと思います。