早いもので本日は6月定例会最終日です。
午後3時から本会議が開催されて議案の採決が行われました。
私は提案された全ての議案に対し妥当と判断し賛成しました。
なお、採決結果も私の判断と同様に全議案が全員賛成あるいは賛成多数で可決されました。
本会議で、以下の点について質疑と討論を行いました。概要を報告します。
【本会議での質疑】
■議案第44号:一般会計補正予算に対する質疑
質問(小幡):2点質疑する。
①核燃料税交付金の嶺南連携事業枠を活用して町内の公衆トイレの改修予算が計上されている。4ヵ年の計画で町内11箇所の公衆トイレをユニバーサルトイレに改修するもので、今年度は4箇所の改修計画となっている。大変評価している。
ところで、このトイレの改修予算に設計費が計上されていなのはなぜか?
②第2期の障害者福祉計画策定業務の予算が計上されている。この計画は平成18年度に高浜町として始めて、障害者基本計画ならびに第1期の障害福祉計画を策定したが、第1期の障害福祉計画が今年度末で期限切れとなるため、第2期の計画策定予算を計上したものである。
第1期の計画策定段階では、障がい者本人やその家族の意見は、当該団体の代表者が委員会に参画することと、当該者に対するアンケートで意見聴取し、計画に反映させてきた。
そこで、この第2期の計画策定では、更に意見を反映させて計画を策定することが肝要であり、そのため、本人とその家族に集まってもらって直接意見をお伺いする機会を設定しながら進めるべきと考えるが、どうか。
答弁①(商工観光課長)
①設計は専門的な知識を必要としないことから役場職員で設計する。
答弁②(福祉課長)
②障がい者本人、家族等を交えたご意見を伺う場を設定する方向で検討する。
再質問(小幡)
ユニバーサルトイレについて、健常者が考える必要な施設と、障がい者が考える必要な施設には隔たりがあることがある。また工事対象のトイレは観光地に設置されていることから、不正な使用方法も懸念される。
今後4ヵ年計画で11箇所の工事を行っていくからにはしっかりした設計が必要である。
従って、設計に際しては、障がい者団体や観光協会等と十分な事前協議を行い実施すべきと考えるが。
答弁(商工観光課長)
ユニバーサルトイレには県の設計基準がありこの基準を踏まえ、関係者の意見も取り入れてより良い設計になるよう努める。
【本会議での討論】
■承認第1号:先決処分(高浜町町税条例の一部改正条例の先決処分)の承認を求めることについての賛成討論
ただ今、反対討論のあった(討論の論旨は、政府が行った地方税法等の一部を改正する法律は問題の多い改正内容であり反対である。従ってこの法律改正に基づく条例改正も認められないとするもの。)論旨は分からないでもないが、この町税条例の改正は、地方税法等の一部を改正する法律等の規定に沿って先決処分された内容である。
地方自治体は法律の定める範囲内でしか条例を定めることは出来ないのであり、この先決処分そのものは妥当なる処置であり原案に賛成する。
■議案第56号:高浜町立学校設置条例の一部改正条例の賛成討論
学校の統廃合で大切なことは、子どもの教育環境にとって望ましいものであるかどうかと、地元の住民の思いが十分に配慮されているかという2点である。
今議会に提案された学校統廃合の条例は、
急激な少子化から内浦地区の小中学校の児童生徒数が著しい減少化傾向となり、4校全ての学校でクラス編成はおろか、集団教育という学校本来の目的すらままならない状態となってきたことから、「内浦地区学校問題検討委員会」が地元で立ち上がり、教育委員会事務局と連動しながら、地域住民やPTAなどと十数回にわたる協議を重ねてきた。
その協議過程では内浦地区をひとつの小学校区とする内浦地区の一体感を醸成することが大切であるとする意見、また、内浦地区の過酷な道路状況がもたらす、子どもの通学の負担を考えると、ひとつの小学校区とするのではなく、通学の負担を減らす方向での統廃合の形態とすべきとする意見、あるいは、地域の中核的な存在である小学校が無くなると、まるで火が消えたようになってしまうことによる喪失感などの悪影響など、様々な観点から意見が出され、真剣な議論の結果、内浦地区の意見が集約され「内浦地区の小中学校の望ましいあり方」と題する報告書が教育委員会に提出された。
そして、その報告書に基き町内各層の識者が一同に集まる、「内浦地区学校統合審議委員会」が設置され、数回にわたる真剣な議論の結果答申が出され、その答申に基づいて、教育委員会として内浦地区の学校統廃合が機関決定され、今回、議会に上程されたのである。
この間、議会としても、途中で何回も教育委員会からの中間報告を受けながら、この問題を注視しきた。確かに、スクールバスの運行の詳細など、まだ最終確定していない事項はあるが、既に、この問題の真髄であるところの、学校に通う子どもの教育環境、そして、地元住民の思いということに関しては、十分に練られた結果である。
従って、この議案に対してなお議論を継続すべきとか、更にはそれがなされないのであれば議案に反対、あるいは議案を取り下げよといった対応は取るべきではない。
粛々と、議会として可決することが妥当なる判断である。
【懇親会】
議会終了後、町長以下役場各課長と、議会との懇親会がありました。(もちろん全額個人負担)
午後3時から本会議が開催されて議案の採決が行われました。
私は提案された全ての議案に対し妥当と判断し賛成しました。
なお、採決結果も私の判断と同様に全議案が全員賛成あるいは賛成多数で可決されました。
本会議で、以下の点について質疑と討論を行いました。概要を報告します。
【本会議での質疑】
■議案第44号:一般会計補正予算に対する質疑
質問(小幡):2点質疑する。
①核燃料税交付金の嶺南連携事業枠を活用して町内の公衆トイレの改修予算が計上されている。4ヵ年の計画で町内11箇所の公衆トイレをユニバーサルトイレに改修するもので、今年度は4箇所の改修計画となっている。大変評価している。
ところで、このトイレの改修予算に設計費が計上されていなのはなぜか?
②第2期の障害者福祉計画策定業務の予算が計上されている。この計画は平成18年度に高浜町として始めて、障害者基本計画ならびに第1期の障害福祉計画を策定したが、第1期の障害福祉計画が今年度末で期限切れとなるため、第2期の計画策定予算を計上したものである。
第1期の計画策定段階では、障がい者本人やその家族の意見は、当該団体の代表者が委員会に参画することと、当該者に対するアンケートで意見聴取し、計画に反映させてきた。
そこで、この第2期の計画策定では、更に意見を反映させて計画を策定することが肝要であり、そのため、本人とその家族に集まってもらって直接意見をお伺いする機会を設定しながら進めるべきと考えるが、どうか。
答弁①(商工観光課長)
①設計は専門的な知識を必要としないことから役場職員で設計する。
答弁②(福祉課長)
②障がい者本人、家族等を交えたご意見を伺う場を設定する方向で検討する。
再質問(小幡)
ユニバーサルトイレについて、健常者が考える必要な施設と、障がい者が考える必要な施設には隔たりがあることがある。また工事対象のトイレは観光地に設置されていることから、不正な使用方法も懸念される。
今後4ヵ年計画で11箇所の工事を行っていくからにはしっかりした設計が必要である。
従って、設計に際しては、障がい者団体や観光協会等と十分な事前協議を行い実施すべきと考えるが。
答弁(商工観光課長)
ユニバーサルトイレには県の設計基準がありこの基準を踏まえ、関係者の意見も取り入れてより良い設計になるよう努める。
【本会議での討論】
■承認第1号:先決処分(高浜町町税条例の一部改正条例の先決処分)の承認を求めることについての賛成討論
ただ今、反対討論のあった(討論の論旨は、政府が行った地方税法等の一部を改正する法律は問題の多い改正内容であり反対である。従ってこの法律改正に基づく条例改正も認められないとするもの。)論旨は分からないでもないが、この町税条例の改正は、地方税法等の一部を改正する法律等の規定に沿って先決処分された内容である。
地方自治体は法律の定める範囲内でしか条例を定めることは出来ないのであり、この先決処分そのものは妥当なる処置であり原案に賛成する。
■議案第56号:高浜町立学校設置条例の一部改正条例の賛成討論
学校の統廃合で大切なことは、子どもの教育環境にとって望ましいものであるかどうかと、地元の住民の思いが十分に配慮されているかという2点である。
今議会に提案された学校統廃合の条例は、
急激な少子化から内浦地区の小中学校の児童生徒数が著しい減少化傾向となり、4校全ての学校でクラス編成はおろか、集団教育という学校本来の目的すらままならない状態となってきたことから、「内浦地区学校問題検討委員会」が地元で立ち上がり、教育委員会事務局と連動しながら、地域住民やPTAなどと十数回にわたる協議を重ねてきた。
その協議過程では内浦地区をひとつの小学校区とする内浦地区の一体感を醸成することが大切であるとする意見、また、内浦地区の過酷な道路状況がもたらす、子どもの通学の負担を考えると、ひとつの小学校区とするのではなく、通学の負担を減らす方向での統廃合の形態とすべきとする意見、あるいは、地域の中核的な存在である小学校が無くなると、まるで火が消えたようになってしまうことによる喪失感などの悪影響など、様々な観点から意見が出され、真剣な議論の結果、内浦地区の意見が集約され「内浦地区の小中学校の望ましいあり方」と題する報告書が教育委員会に提出された。
そして、その報告書に基き町内各層の識者が一同に集まる、「内浦地区学校統合審議委員会」が設置され、数回にわたる真剣な議論の結果答申が出され、その答申に基づいて、教育委員会として内浦地区の学校統廃合が機関決定され、今回、議会に上程されたのである。
この間、議会としても、途中で何回も教育委員会からの中間報告を受けながら、この問題を注視しきた。確かに、スクールバスの運行の詳細など、まだ最終確定していない事項はあるが、既に、この問題の真髄であるところの、学校に通う子どもの教育環境、そして、地元住民の思いということに関しては、十分に練られた結果である。
従って、この議案に対してなお議論を継続すべきとか、更にはそれがなされないのであれば議案に反対、あるいは議案を取り下げよといった対応は取るべきではない。
粛々と、議会として可決することが妥当なる判断である。
【懇親会】
議会終了後、町長以下役場各課長と、議会との懇親会がありました。(もちろん全額個人負担)