子育て支援にＮＰＯ台頭

３月定例会の一般質問で、行政が実施する住民サービスの担い手となるＮＰＯの育成支援を提案しましたが、町長の答弁は「そうしたことは住民サイドで立ち上げるもので、行政主導でするものではない」と一蹴されました。
でも、あきらめません。

今日の日経新聞に「子育て支援にＮＰＯ台頭」との記事がありました。記事の内容は以下の通りです。

子育て支援センターの運営など行政から事業を受託する市民団体が台頭しています。埼玉県新座市の子育て支援センターは全国でも珍しくＮＰＯ法人が運営していますが、昨年５月の開業以来利用者は５千人を超えています。
また、東京都武蔵野市では産後支援ヘルパー事業をＮＰＯ法人が受託しています。こうした連携が全国各地で進むのはＮＰＯ法人が蓄積したノウハウを行政に生かしたいという自治体の思惑があるからです。ＮＰＯ法人やボランティア団体から子育て支援事業のアイデアを公募する自治体もあるのです。
行政からすれば行政が直営で運営するよりも、ＮＰＯとの協働で経費の節減が図れます。
ＮＰＯはアイデアはあっても資金がない。自治体は資金があるがノウハウがない。そんな両者が互いに補足しあう取り組みです。

そして、こうした子育て支援事業を受託するＮＰＯ法人は、(財)女性労働協会が行う「保育サービス講習会」の修了者がつくった団体が多いそうです。

【保育サービス講習会とは】
地域の子育てを支援するため、保育サービスを提供する人材を養成する講習会。これまでに全国で約２万１千人を養成。修了生がつくった子育て支援グループは全国で２百団体に上る。協会では地方自治体との共催で講習会開催を呼びかけています。

この保育サービス講習会は、全国の多くの自治体で協会との共催で開催されています。ＮＰＯ育成支援のために、行政ですべきことはいくらでもあると私は考えています。