日本一“熱い街”熊谷の社長日記

組織論の立場から企業の“あるべき”と“やってはいけない”を考える企業アナリスト~大関暁夫の言いっぱなしダイアリー~

菅新首相誕生雑感

2010-06-04 | ニュース雑感
本日、民主党政権の新たな首相として菅直人氏が選出されました。

菅氏はその至って短気な性格から“イラ菅”と言われ、一国の首相として心配な点は多々ありますが、立候補し選ばれた以上はその職責に恥じない自覚をしていただけるものとひとまずはニュートラルな視点で受け止めているところです。そこでまず何をすべきかです。企業経営でも同じですが、前経営者が失策により失脚をした場合は、何よりもまずその原因究明と再発防止策策定に徹底して腐心する必要があります。今回の失策は、権力の二重構造とできないことの安易なぶち上げです。まずはこの2点で、徹底した再発防止をはかることでしょう。今度「またか…」と言われるようなら、今度こそ国民はソッポを向いたまま戻ってはこないでしょう。

「権力の二重構造」に関しては、昨日の代表選出馬会見で「小沢さんにはお休みいただくのが、本人のため、党のため、国民のため」と言っておりましたからスタート段階ではひとまずクリアです。問題はこの後も“小沢臭”を徹底的に排除できるかです。昨日も申し上げましたが、“小沢臭”とは田中角栄直系の「既得権擁護」「数の政治力学」「選挙至上主義」に他なりません。来るべき参院選に向けて、いかにそこの方向転換をはかれるか、それが勝負になるでしょう。そのためにはもちろん、実のある政策を国民の前に提示できるか否かにかかっています。まず眼前の具体的課題で言うなら、理にかなわない「既得権擁護」と「選挙至上主義」からの法案化で、「数の政治力学」の象徴たる強行採決を強行した郵政法案をどう扱うかです(「小沢=亀井=斎藤元大蔵次官・現JP社長→昭和的既得権擁護トライアングル」路線との決別がはかれるか否かです)。とりあえず今の段階では、参院での採決を選挙後に先伸ばしし、十分な国民的議論を尽くすのが正しい道筋ではないでしょうか。

「できないことの安易なぶち上げ」とはまさしく普天間問題を指しているのですが、この問題に限らずこれを機に衆院選時のマニフェストについて徹底的な見直しが必要であると思います。政権交代前と後では課題に対する理解の度合いが変わるのは、ある程度はやむを得ないことです。また1年の時間の経過の中で我が国をとりまく状況も当然変化するわけです。企業の中期計画においてもその進行管理においては「1年ごとのローリング」ということも必要な対応である訳で、むやみやたらにマニフェスト実現ありきで盲目的に動くことが国民の利益になるとは限らないのです。必要なことは、見直しをする際の“理由の見える化”であり、国民への説明と一定の理解を得た上での見直しは積極的にやるべきであると思います。

いずれにしましても、菅新政権が今までの失政を正し、国民に対してどんな前向きな政策を提示してくれるのか、関心を持って見守りたいと思います。

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