＜NEWS雑感＞ ～ ９・２９号 「中山成彬、マケイン」

本日のＮＥＷＳネタは内外２本です。

●中山成彬前国交相わずか５日で辞任●

中山成彬国交相が、自身のマスコミに対する発言の責任をとって辞任しました。問題発言は主に３つ。「成田闘争のごね得は戦後教育の弊害」「日本は内向的な単一民族」「日教組は教育水準を下げるガン」。考え方の正否はともかく、一国の大臣として、いや国会議員としてこの発言いかがなものかと思われるところであり、辞職は至極当然の流れでしょう。

ところが中山センセ、自民党の今の時期の選挙対策の犠牲になったとでも思っているのか、形式的な謝罪はしたものの会見で日教組問題で一歩も譲らぬ追い討ち発言まで飛び出すは、今朝もテレビで持論を展開するはで、まさに“KY（空気読めない）”の極みといった様相です。

中山センセ、あなたはどんな立場で、どう行動すべきなのかお分かりですか。聞けばラ・サール高校→東大法学部→大蔵省→代議士の「超」がつくエリート育ちです。持論の日教組批判を展開する前に、ご自身を日本一の“KY”に育てたエリート教育、偏差値偏重教育を省みた方がよろしいのではないでしょうか。


●マケインの“リーマン失言”余波、初ＴＶ討論はオバマ優勢で形勢逆転●

いよいよ11月4日に投票日が迫った米大統領選は、あと１か月の追い込みに入って熾烈さを増してきました。先週第１回のＴＶ公開討論が開催され、マケイン、オバマの両候補が激しい舌戦を繰り広げました。

焦点は、リーマン・ショックに揺れる金融経済対策。ちょうど１か月前に、ペイリン前アラスカ州知事を初の女性副大統領候補に指名した共和党マケイン候補は、一気に支持を広げ、混戦を断ち切る決定打を打ち出したかに思えました。しかし、リーマン破綻をめぐる発言で、情勢は一転します。

リーマン破綻直後の混沌とした経済状況下でマケイン氏が発した言葉は、「米経済のファンダメンタルズは強い」でした。これに良識ある米国民は、新リーダー候補の発言としてあまりに楽観的で軽率であると「ノー」を突きつけたのです。さらに、氏からこの時期の公開討論を避けるような言動もあり、結果第１回公開討論はオバマ氏優勢で幕を閉じ、支持率も一気に逆転しました。

このことは、アメリカの有権者は「家計を助けてくれるのは誰か」を考え一票の重さを実感しているという、「民意」の高さを如実に表す出来事でもあります。私は自民党総裁選の最中に、“経済通“の与謝野候補がリーマン・ショックの影響を「ハチが刺した程度」と評したことを重大発言視しましたが、残念ながら日本の政治意識のレベルでは大きな問題として自民党が非難されるには至りませんでした。リーマン・ショックは、政治に対する日米の「民意」の違いを痛感させられる一件でもあったのです。

政治家のだらしなさ、無策さはとりもなおさず、彼らを選んだ我々国民の責任でもあります。我々は、政治と政治家の質を国際的に恥ずかしくないレベルに高められるのは「民意」でしかないということも、今一度肝に銘じなくてはいけないと思うのです。