木材の輸出額が過去最高、５年で２・５倍へ

　2016年における日本の木材輸出額は５年で２・５倍となり、過去最高の230億円となった。

　日本の国土には森林が数多くあり、全面積の６０％以上を占めている。平地が少ない分、森林が数多く、今後、輸出する産業として相対的地位が上がる可能性がある。

　木材そのものよりも加工技術を向上させ、加工品の輸出が増加すれば、外貨獲得の１つの材料になる。

障害者雇用率を２・２％へ、精神障害者も含めることに

　厚生労働省は2018年４月から障害者雇用率を現行の２・０％から２・２％へ引き上げることとなった。

　１８年４月からは身体、知的に加え、精神障害者も雇用算定率へ含まれることとなり、それを考慮し、引き上げとなった。

　精神障害者の雇用環境を整備が進むと２１年３月末までにさらに障害者雇用率を０・１％引き上げ、２・３％へする方針だという。

　障害者雇用率を引き上げることはノーマライゼーションの方針にはかなうが、企業側がスムーズに受け入れられるかどうかは疑問がある。考えられるのはフルタイムの雇用ではなく、短時間の就労で障害者雇用率を上げる手法を取る企業が増えることが見込まれる。

　１８年４月からの精神障害者の雇用促進が順調に進むかどうかは未知数ではあるものの、国が障害者雇用率に精神障害者を含めたことは評価するべきである。

用地が確保しにくい場合、橋上駅舎化を

　昔よりも鉄道の駅舎が橋上駅舎化されるケースが増加している。まとまった用地を確保しにくい場合、線路等の上に駅舎を整備すると用地の確保には手間取らない。

　また鉄道路線により、市街地が分断される場合、橋上駅舎は好都合である。橋上駅舎だと両側からの人の流れを止めることなく、行き来でき、人の往来が活発になる。

　橋上駅舎化により、バリアフリー化を進め、エスカレーターやエレベーターが設置されることで、障害者や高齢者にも配慮した整備となる。

　ＪＲなど鉄道各社は今後も橋上駅舎化を進め、駅舎で市街地が分断されることなく、人の往来を自由にさせることが理想である。

ゆいレールが初の黒字

　沖縄都市モノレール（通称・ゆいレール）が2016年度決算において、開業以来、初の黒字を計上した。

　ゆいレールは観光入込客数の増加により、利用者数の増加につながっている。今後さらに増加することはかなり有力であり、さらなる利用増へ取り組みべきだ。

　ゆいレールは那覇空港や那覇市中心部など人が集まる場所を沿線に抱えている。このことから観光客の増加は利用増に直結する。

　人口３０万人程度の地方都市が交通機関で黒字を計上することで、公共交通機関が注目を集め、ひいては利用者増加につながることで、過度なクルマ利用に拍車をかけることができる。

　沖縄県には軌道系乗物はゆいレールしか存在しない。これも影響はあるとみられる。

スナック菓子の売上が低迷

　スナック菓子の売上が低迷しているという。菓子メーカー大手の明治では1990年代には190億円ほどスナック菓子の売上があったが、2015年には６０億円ほどになっているという。

　明治はスナック菓子「カール」の販売を８月で中部地方以東での販売を終了するという。９月以降、近畿以西でしか販売しないという。

　スナック菓子の種類は数多く、スーパー等の店頭には数多くの商品が並んでいる。現在ではＰＯＳシステムでどの商品がどのくらいの販売量があるのかを明確に調査できるので、販売動向を把握しやすいといえる。

　少子高齢化の進行や人口減少はスナック菓子の売上にも影響している。

給油所は減少傾向、全国で32,000軒

　全国にある給油所の数は2015年末現在で32,000軒ほどであり、ピーク時と比較し、半数近くに減少している。

　給油所の経営は厳しさを増している。クルマの燃費の向上や少子高齢化の進行や人口減少などを背景に減少を続けている。さらに若年層のクルマ離れは追い打ちをかけている。

　セルフ形式の給油所の比率が上昇し、珍しくはなくなった。中にはコンビニと併設するなど新たな形態での営業形態が出てきている。

　人口の少ない「給油所過疎地」では灯油の供給に支障を来たすケースが増加することが懸念される。営業日数や時間の短縮など経営の合理化を図りつつ、営業を継続し、灯油の供給を止めないようにするべきだ。

　クルマの燃費向上は給油所の減少にもつながっているようだ。

函館駅周辺でホテル建設が相次ぐ

　函館市では2016年に過去最高の観光入込客数を記録し、市内には多くの観光客が訪れている。

　ＪＲ函館駅周辺で相次いでホテル建設の計画が出てきている。増加傾向の観光客に対応するには適切ではあるが、ホテル業界では過当競争を懸念することも出てきているという。

　函館駅周辺は全国と同様、中心市街地の空洞化が進んでいる。商業施設や住宅は郊外へシフトし、函館駅周辺は元気がなくなってきている。さらにバブル経済崩壊以降、土地の価格は低下傾向である。逆に進出する事業者にとってはチャンスであるといっていいだろう。

　訪日外国人客が増加している限り、宿泊するホテルが増加しても問題はない。ただ、北海道新幹線の開業ブームが落ち着けば、観光客数が頭打ちとなる可能性もあり、過当競争気味となる可能性も無きにしもあらずである。

　ＪＲ函館線の函館－新函館北斗はやや遠いものの、鉄道の駅があるということはホテル事業者にとっては進出しやすい、有利な環境にあるといえる。

函館市への観光入込客数が過去最多

　2016年における函館市への観光入込客数が過去最多となり、560万人となった。

　１６年３月に北海道新幹線の新青森－新函館北斗（北斗市）が開業したことにより、ＪＲ線の利用が３８％伸びたという。新幹線の開業は函館の観光には好影響を与えていることがうかがえる。

　外国人観光客は過去最多を記録し、堅調に推移している。多くはアジア各国からの来客であり、今後はさらに幅広い集客を求めることが必要だ。

　函館市の場合、７割程度が宿泊であることだ。観光客の７割が宿泊であることは驚異的である。函館市の場合、北海道の最南端に位置し、道都・札幌市から遠いことや本州とは離れていることが宿泊比率を押し上げている。

　「函館ブーム」を引き続き、持続させ、さらなる観光客の増加につながる施策が必要だ。

「キッズウィーク」、１８年４月から実施を検討

　「キッズウィーク」をご存じだろうか。これは学校の夏休みを５日間程度短縮し、他の時期に休みを移す制度である。

　国はキッズウィークを2018年４月から導入したい意向であるが、全国の調整が必要であり、簡単にはいかないとみられる。

　キッズウィークは各自治体で導入する時期が異なり、全国同じ時期に休みを設定するわけではないので、地方自治体や学校、保護者の理解が不可欠である。

　現在の夏休み期間は関東以西だと長過ぎるといっていいだろう。４０日ほどあり、短くしても何ら問題はない。９月か１０月にでも平日５日間を休みにすれば、土日と合わせ、９連休となり、まとまった余暇を過ごすことが可能となる。

　９連休だと小売業や宿泊業、観光業などには経済波及効果が及ぶのは確実であり、経済の活性化に寄与することとなる。

　キッズウィークは政府の働き方改革と合わせ、ぜひ取り組んでほしい。

那覇空港の旅客数が2000万人を突破

　2016年度における那覇空港の旅客数が2,000万人を超え、５年連続の増加しているという。近年の訪日外国人客の増加が同空港の旅客数増加につながっている。

　沖縄県の本島には那覇空港くらいしか空港はなく、航空利用の場合、どうしても利用する必要がある。本州や九州本土から沖縄本島へ向かうには実質的には航空しか選択肢がない。陸続きではないため、鉄道やクルマの利用はできず、フェリーはかなり長時間を要する。

　沖縄県では降雪がほぼないため、冬季間の観光に強みがある。冬でも温暖である気候はかなりの強みである。また比較的、アジア各国へ近いため、行き来しやすい。

　那覇空港では現在、２本目の滑走路を建設中である。これが完成すれば、現在よりも多くの便が発着できることとなるものの、近い将来、満杯となる可能性がないわけではない。離陸、着陸を完全に分離し、運航することで安全性は高まることが予想される。

FM補完放送は難視聴地域解消に有効

　従来、ＡＭラジオ放送だけであった放送がＦＭでも同じ放送が流されている放送がある。これは「ＦＭ補完放送」（ワイドＦＭ）といい、ビルやマンションにより、難視聴地域となっている場所や外国波の影響を排除し、視聴しやすくする制度である。

　ＦＭ補完放送が１２月に沖縄県でも開始されるという。琉球放送とラジオ沖縄がＦＭ補完放送を開始することとなる。

　ＡＭ放送と同じ放送をＦＭでも受信することができると視聴エリアは広がることとなり、特に防災面では心強い。災害はいつ起こるかわからず、ラジオ放送の設備拡充は防災面の強化につながる。

　沖縄県の場合、外国が近いことから、外国の放送と影響を受けやすいようだ。特に夜間だと影響を受けやすくなる。
　
　総務省の交付金を出すＦＭ補完放送の整備は非常に素晴らしい。

東京スカイツリーが５周年

　東京都で最も高い建物である東京スカイツリー（東京都墨田区）が開業から５年を経過した。

　東京スカイツリーの入場者数は近年、減少傾向ではあるものの、2016年度には450万人が入場した。訪日外国人客の比率は上がってはいるものの、全体の入場者数は伸びてはいない。

　東京スカイツリーのような新しい観光スポットができれば、自ずと人が集まり、街ににぎわいが生じる。その結果、地元に落ちるカネは大きく、経済波及効果は絶大である。

裁判員裁判の破棄率が上昇

　裁判員裁判が開始され、８年が経過した。これは市民裁判員も含め、裁判を行う制度であり、専門の裁判員も含まれる。

　裁判員裁判は地裁レベルで行われるだけであり、高裁、最高裁では行われない。つまり控訴した時点で専門の裁判員だけで審議されることとなる。

　近年、裁判員裁判の破棄率が上昇しているという。2016年で１３％であり、年々上昇している。裁判員裁判に不服がある人が増加しているとみられる。

　地裁判決に不服があれば、控訴すればよいだけの話である。それが機能しているのである。

東京五輪の開催費用は１兆８千億円

　2020年に開催される東京オリンピックの開催費用をめぐり、国や東京都、組織委員会の負担額がはっきり決まってはいない。

　東京オリンピックの開催費用は１兆８千億円が見込まれていて、当初の予定額の２倍以上となっている。最初の予定額はかなり甘い見積もりであったことがうかがえる。

　費用の負担額が決まらないものについては、国や東京都、組織委員会が３分の１づつの負担にするなどと決めない限り、混迷を極めることとなり、五輪開催が危ぶまれることとなる。

　３者は五輪の招致運動は熱心に取り組んで、招致に成功はしたものの、費用負担をめぐり、未だ解決には至ってはいない。

　首都圏の高速道路網の整備はほぼ順調に進んでいる。首都高速の都心環状線の外側を通る中央環状線は開通した。圏央道は９割開通した。東京外環自動車道の関越道と東名高速を結ぶ路線は東京五輪開催の2020年開通を目指し、工事が進められている。

　道路網の整備とは裏腹に五輪の開催費用の負担内訳が決まってはいない。

税の納付にコンビニやカード決済は納付率の向上につながる

　国民の義務である税の納付。ほぼすべての自治体では銀行などの金融機関で納付でき、口座振替制度が導入されている。これにより、官公庁の窓口へ出向かなくても、税を納付できる。

　近年ではコンビニやクレジットカードでの決済で納付できる自治体もある。導入率は上昇傾向であり、今後もさらに増加することは確実である。

　コンビニ収納は非常に便利な制度である。多くのコンビニは２４時間営業がなされていて、曜日や時間に関係なく、税の納付ができる。コンビニの店舗数は全国に数多く、へき地でない限り、探すのに手間を要しない。

　クレジット決済も便利である。決済後、支払一覧表で確認できる。

　コンビニ収納は銀行よりも手数料が高いものの、税の納付率向上にはつながっている。納税しやすい環境整備で期限内納付を推奨し、納付率の向上に努めるとともに、督促状送付などの催告業務を減らし、徴税コストを削減することも必要である。

　コンビニ収納やカード決済は期限内納付をする人にとっては、利用しやすい制度であるが、未納者へはほぼ恩恵がない。銀行か役所窓口での納付となり、納付へ出向く手間は省けないのである。このようにならないためには期限内納付をすることが必要である。