生活保護受給者、高齢者受給が半数を超える

　厚生労働省の調査によると、2016年度における生活保護受給者のうち、高齢者世帯が５１％を占め、過半数を超えたこととなる。

　高齢者受給の大半は無年金や低年金が原因である。国民年金納付率を考慮すると今後さらに高齢者の生活保護受給者数が増加する可能性が極めて高い。

　年金の必要性があまり宣伝されていない。現役世代だと社会保険料の負担という形になり、負担感が増すが、将来、一定の年金を受給することができ、生活費へあてることができる。この重要性が理解できていない人が少なからずいて、６０歳を超えてから騒ぎ出す人がいる。

　バブル経済の崩壊以降、生活保護受給者数は増加傾向であり、財政負担も増加している。今後も急激に下がることはないとみられ、就労支援など自治体の取り組みが必要である。

　憲法は最低限度の生活を保障している。無年金や低年金であれば、生活保護を申請してみることも決して悪いことではない。