障害者雇用率を２・２％へ、精神障害者も含めることに

　厚生労働省は2018年４月から障害者雇用率を現行の２・０％から２・２％へ引き上げることとなった。

　１８年４月からは身体、知的に加え、精神障害者も雇用算定率へ含まれることとなり、それを考慮し、引き上げとなった。

　精神障害者の雇用環境を整備が進むと２１年３月末までにさらに障害者雇用率を０・１％引き上げ、２・３％へする方針だという。

　障害者雇用率を引き上げることはノーマライゼーションの方針にはかなうが、企業側がスムーズに受け入れられるかどうかは疑問がある。考えられるのはフルタイムの雇用ではなく、短時間の就労で障害者雇用率を上げる手法を取る企業が増えることが見込まれる。

　１８年４月からの精神障害者の雇用促進が順調に進むかどうかは未知数ではあるものの、国が障害者雇用率に精神障害者を含めたことは評価するべきである。