こども保険の制度化で少子化対策を

　政府・与党は「こども保険」の制度の導入を検討している。少子化に歯止めをかけ、人口減少の抑制を図る狙いがあるとみられる。

　こども保険は社会保険料の一定割合を子育て支援に回すという手法である。現在、考えられているのは、現在の社会保険料に０・１％上乗せし、最終的には０・５％を上乗せする手法である。年収400万円だと月1,200円の負担となるという。これにより、１・７兆円の財源を確保することができるという。

　未就学児１人あたり25,000円の財源を確保でき、これで幼児教育・保育が実質無償化されることが可能となる。少子化が続く現在、制度導入には好都合であり、国民の理解を得られるよう、幅広く宣伝する必要がある。
　
　国民は消費税の引き上げの問題になると抵抗感を示す人が少なくはないが、社会保険料の引き上げではそれほど大きい抵抗感を示す人は少ない。このことから消費税の引き上げよりもこども保険の導入のほうが小さい抵抗で済む可能性が高い。

　近い将来、さらに少子化が進むのであれば、こども保険料をさらに引き上げてもさほど抵抗感はないとみられる。こどもに使う保険料は巡り巡って、経済の活力に活かされることとなり、ひいては国力を維持することとなるからである。

　消費税の引き上げも必要ではあるが、こども保険を導入するほうが抵抗感が少なく、少子化に歯止めをかけることは有力である。