青森県教委が１３校の統廃合案を示す

　青森県教育委員会は県立高校再編案を提示した。内容は計１３校を統廃合し、適正な規模で運営させることとするものである。

　廃校案が提示された地元の町村では根強い反対意見が続出したケースもあり、２回目の地元説明会を開くケースも出てきている。

　反対意見の内容を集約すると、①地元に高校がなくなると地元の活力がなくなり、経済の低迷につながる　②遠い場所への通学を余儀なくされ、通学定期の負担感が大きい　③町の活力が失われ、市部へ人口が流出する　などの意見が出されている。

　遠い場所への通学で通学定期代の負担感が大きいのは理解できるが、行政が定期代補助を行う可能性は低いとみられる。

　県教委は一定規模の高校であれば、いろいろな経験を積むことができ、教員配置も弾力的にできる。授業の科目や部活動の設定で多くのモノを設定でき、選択肢が増加する。１学年の生徒数が少ないと教員の配置に制約ができ、授業の科目や部活動の設定が制約されることを上げている。

　県教委は７月を目途に統廃合案を示すこととなるが、ほぼ原案どおり決定される可能性が高い。