阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は傘下に運輸、百貨店、宿泊、プロ野球チームなどを有する一大企業集団である。基幹事業の１つである鉄道事業で、起点と終点を結び、沿線を開発しつつ、鉄道利用者を増加させた実績は今日まで高く評価されている。
阪急うめだ本店（大阪市北区）は阪急電鉄の一大ターミナルである大阪梅田駅に直結の大型百貨店である。毎日のように開店前からたくさんの人が並び、ファンが多い。
同店は2024年３月期連結決算において、年間売上高3,000億円を超え、過去最高の売上高を記録した。伊勢丹新宿本店（新宿区）に次ぎ、全国２位で西日本では最高の売上高である。
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで、国内への訪日外国人客（インバウンド）が急増していることや、円安基調が続き、訪日客の消費が旺盛であること、世界的に経済が回復していることが影響している。免税取扱額も大きく増加し、訪日客の購買意欲が高まっている。
国内では人口減少が続いているものの、大都市圏ではさほど影響を受けていないものとみられる。周辺からの消費流入も小さくないことで、ターミナル駅直結、あるいは至近の百貨店は軒並み好業績を記録している。１つの店舗で建物から出ることなく、いろいろな商品を購入できるというメリットがある。あまり土地勘がない訪日客でも、ほぼ迷うことなく、大型店に行き来できる。免税制度を活用することで、消費税が課税されないので、訪日客にとっては、メリットが生じる。
今年に入り、訪日客数は高水準で推移し、合わせて消費額も過去最大の水準で推移している。観光業はすそ野が広く、交通、宿泊、運輸、小売、農業など影響を与える業種は数多い。国内の人口は減少傾向で、少子高齢化が進みつつあることで、観光業は今後、稼げる数少ない産業の１つといっていいだろう。
訪日客の増加により、国内の観光地や関連施設などでは、受け入れ態勢を強化することが求められる。政府はさらに訪日客を増加させる方針を示している。近年における為替変動も円安基調であり、入国や消費には相対的に負担が小さくなることで、大きなプラスとなっている。観光地や施設などをさらに整備を進めることで、外貨を稼ぎつつ、国の発展につなげ、国内経済を活性化することが重要である。