起業支援には…

　いつの時代でもそうであるが、創業する会社があれば、廃業する会社もある。資本主義経済である以上、栄枯盛衰は生じるのが常である。

　起業支援は行政機関等で以前よりも行われるようになってきた。下手に就職するよりも、起業することで自分の考えを業務に忠実に反省させ、利益となってくるので、やりがいも大きいと考えられる。

　起業するにあたって、事務所のスペースを確保する必要がある。物件を借りるとなるとそれ相応の費用が生じるので、一定の場所を低価格で賃貸し、創業を支援することが必要だ。

　秋田県では県庁舎の一部を起業支援の場所として、低価格で起業者に貸し出す事業を行っている。これにより、低コストで起業することができる。そこで起業した企業の中には広く活動を認識されつつある企業もある。

　労働行政はどうしても雇用者に目が行きがちであるが、起業支援も適宜、行い、必要な支援を行いつつ、経済の活性化につながるべきだ。