タクシーの台数規制は必要

　2002年にタクシー台数における規制緩和がなされ、全国的にタクシー台数は増加した。この結果、一台当たりの売上は減少し、乗務員の給料は下降した。

　タクシーの売上はどうしても景気に左右されやすい。景気下降時には早く売上が減少し、景気回復時には遅く売上が増加するという不思議な現象が起きている。

　現在、自動車保有台数は以前よりも格段に増え、へき地では一家に２台以上のクルマを保有する家が少なくはない。このようなこともあり、タクシー業界はだんだん厳しくなってきている。

　タクシーの保有台数は地区で一定の制限を設け、台数を規制するべきだ。そうでないとタクシー業界が過当競争となり、１台当たりの売上が減少し、運転手の給料が下がることとなり、ひいては悪い労働条件となり、労働者集まりにくくなる。

　安全面でも問題がある。過当競争となれば、安全運転から遠くなり、ときには無理な運転をすることで事故率が上がることは確実である。この結果、会社側の負担は増加し、会社のイメージダウンとなり、客離れにつながりやすくなる。

　地区によるタクシーの台数規制により、良質な運転手の確保につながり、ひいては安全運転となる。結果、１台当たりの売上は最低限確保されることとなる。