公立中では採用１年目で担任が６割超

　安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」により、雇用情勢は改善傾向であり、全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えている状況である。大学新卒者の就職戦線は売り手市場であり、学生側に有利に働いている。

　現在、公立小中学校に勤務する５０歳以上の割合が３９％であり、年齢構成が必ずしも均衡してはいない。今後しばらくは大量退職・大量採用が続くこととなる。大量採用は年齢構成の他に経済情勢も影響している。

　公立中学校では採用１年目であっても、６割超の人が担任を受け持たされているのが現状である。いかに２０代の教員が少ないかが表れている。

　少子化が進んではいるが、教員の一定数の確保は必要である。あと５、６年は大量採用が続くことは確実であり、教員志望者には門徒が大きく開かれる状況となる。

　採用１年目での担任受け持ちはできることであれば、避けるべきだ。講師経験があるのであれば、それほど問題はないであろうが、１年目に担任を受け持つとなると教員に不慣れなことも重なり、負担感が増す。周囲のサポートも不可欠であり、さらに負担が増加するのは確実である。

　学校運営にはいろいろな年代の教員がいるほうが適当である。幅広い年代の教員が多角的視野で教育を施すようが学校運営にはプラスとなる。偏った年齢構成だと会社もそうであるが、採用数が大きく変動し、年齢の不均衡を生む。

　学校運営は時代の変化に合わせ、世代交代が起こることで幅広い視野で柔軟な教育体制の構築にもつながる。