給付型奨学金

　７月に投開票が行われた参議院選挙では困窮者救済を名目に給付型奨学金の創設を公約掲げた政党が多かった。

　給付型奨学金は授業料等の支出のため、貸付を受けながら、返済が全額あるいは一部免除される制度である。一定の成績を要求されるケースが多く、一定の学力が要求される。

　給付型奨学金により、生活が厳しくても、勉学に励みたい人を救済するのが結構ではあるが、家庭の収入が比較的高くても、応募する家庭も出てくる可能性がある。勉強する（させる）ことを目的に奨学金を受給するケースである。

　給付型奨学金を制度化すれば、それに必要とされる財源を確保する必要がある。国の財政状況は非常に厳しく、財源を確保することは可能であるかどうか。もし可能であるとしても、他へのしわ寄せが考えられる。

　給付型奨学金制度の導入は子育て支援の一環となるであろうが、歳出の金額が大きくなることが予想され、きちんとした議論が必要だ。やみくもに進学率を上げる手法は避け、本当に必要な進学を援助する制度にするべきだ。定員割れが続く大学への入学に給付型奨学金を支出しているようでは大学の経営を助けているだけということにもなる。

　子育て支援の拡充は必要であるが、選挙の投票率は若年層では低い。政府は実際に困窮している学生の声を聞きながら、制度導入をするべきだ。