農業人口が200万人を割る

　国の農業従事者に関する統計によると2015年度末で全国の農業従事者数において、200万人を割ったという。

　農業を取り巻く環境は厳しく、新規就農者はなかなか増加しない。従事者の平均年齢は上昇し続け、６５歳を上回っているという。若年層はなかなか農業に従事しようとはしない。

　国内のコメの消費量は減少を続け、政府は減反政策を続けている。2018年度には減反調整は廃止され、コメ生産は自由化されることとなる。

　ＴＰＰ（環太平連携協定）の妥結により、日本の自由貿易は一層推進されることとなる。これにより、安い農産物が今まで以上に国内市場へ出回ることは確実である。

　先進工業国はだんだん農業などの第一次産業従事者が減少する傾向にあるが、日本は例外ではない。高度に発展した国では労働者は第三次産業へシフトすることとなる。

　農業人口の減少は自国で安定して食糧を生産できる可能性を狭めることである。天候不順や突発的事情により、必ずしも安定した輸入が約束されているわけではないので、国内農業者の一定の保護は必要だ。