選挙に行く、行かないはあくまで自由

　戦後直後からみると選挙の投票率は下降している。だんだん政治離れが進んでいるといっていいだろう。

　国や自治体は選挙の投票率を上げるべく、いろいろな取り組みをしている。選挙の啓蒙活動やマスコミへの話題提供などである。中には商店街が商品をプレゼントしたり、割引券を渡したりしているケースもある。

　選挙に行く、行かないはあくまで有権者の自由である。選挙に行くことで利益を提供することは必ずしも望ましいことではない。あくまで有権者が行く、行かないを決めるべきだ。

　投票率が低いほうが１票の価値が相対的に高まる。ただ投票率が低い場合、政党や団体等の組織票を持っている人が有利に働く。有権者はそのようなことも踏まえて、投票行動に移すべきだ。