国家公務員の労働組合離れが加速

　国家公務員の労働組合加入率が直近の数値で４７％であるという。労働者全体の組合組織率は２０％を切り、減少傾向であるが、国も例外ではないようだ。

　国家公務員の組合組織率は省庁によって、大きなばらつきがある。外務省や文部科学省のように消滅した組合もあり、今後さらに組織率は下がる可能性が高い。高い組合費を払っても、特別メリットがないということも組織率低下の一因となっているとみられる。

　若年層では組合離れが進んでいる。選挙の投票率低下している。政治的な問題や労働問題には若年層はあまり関心はないようだ。