2月7日付日本経済新聞によると、鵜浦博夫NTT社長は、同社の子会社NTTドコモが手掛ける携帯電話事業において、競合他社がiPhoneで攻勢をかける中、昨年10~12月の契約者転出超が約53万件に達したことを受け、「ドコモの決定を尊重するが、利用者のニーズに応えることも必要」と発言(記事『NTT、営業益2%減』)。子会社ドコモのiPhone導入に、期待を寄せていることを表明した。
NTTが2月6日に発表した昨年4~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比2%減の9932億円。光ケーブル回線の契約件数が伸び悩んだのに加え、子会社のドコモがMNP (番号持ち運び制)による顧客流出に歯止めをかける目的で、販促費を増やしたことが影響した模様。ドコモの営業利益は、6%減の7021億円となった。鵜浦NTT社長の発言は、こうした状況を受けたもので、市場関係者の間では、今後のドコモの戦略に影響を与えると見られている。
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NTT社長、ドコモのiPhone導入に期待を表明「ニーズに応えることも必要」 | ビジネスジャーナル
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