増え続ける太陽光発電の廃棄物、2018年にガイドライン適用へ

 全国各地の住宅や空き地に太陽光発電設備が急速に普及して、新たな問題が浮上してきた。寿命を終えた発電設備の処分方法だ。環境省の予測によると、2012年度に始まった固定価格買取制度の対象になる太陽光発電設備の大半が20年間は運転を続けるため、2030年代になると使用済みの発電設備が大量に出てくる。

 設備の大半を占める太陽電池モジュールの排出量は1年間に80万トンに達することが見込まれる。国全体の産業廃棄物の排出量は現時点で4億トン前後にのぼり、そのうちの0.2％程度に相当する。廃棄処理の体制整備を含めて早めに対策を講じておく必要があるため、環境省を中心に政府がガイドラインの作成やリサイクルシステムの構築に着手した。

 太陽光発電設備を構成する機器や部材の中には、再利用できる素材もあれば有害な物質も含まれている。国内で最も多く普及している多結晶シリコンタイプの太陽電池モジュールを使った場合を例にとると、設備全体の総重量のうち36％が太陽電池のフロントカバーに使うガラスで、同様に36％を架台の鉄が占める。一方で有害な物質には、はんだに利用する鉛などがある。

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