陳情第5号＝『労働者保護ルールの見直しに関する意見書』の提出を求める陳情書について、賛成の立場で討論に臨むものです。
先に行われた総選挙において、安倍晋三総理は「雇用・賃金問題」に触れ、「政権発足以来、雇用は100万人増え、賃金は2％アップした」とし、「経済の好循環が生まれようとしている」「この道しかない」と得意満面でした。確かに雇用は100万人増えましたが、問題はその中身です。増えたのはパートや期間社員などの非正規雇用で123万人、正規雇用は逆に22万人も減っています。「賃金2％アップ」についても、これは毎年自動的に上がる定期昇給分を含むもので、本来の賃上げ＝ベースアップは1％もなく、昨年に比べるとわずか1062円、率にして0・36ポイント上がっただけです。
安倍総理が自慢する「100万人の雇用増」は、雇用をかえって悪化させました。国税庁の調査では、まともに働いても年収200万円に満たないワーキングプアが1090万人から1120万人に約30万人増えています。
本陳情において、見直しを求めるその内容に触れておきます。
① カネさえ払えばクビ切り自由【解雇の金銭解決制度の導入】について。政府は、不当にクビにされた労働者が、裁判に訴えて「解雇は無効！」との判決を勝ち取っても、その後会社がお金さえ払えば、結局その労働者をグビにできる制度を導入しようとしています。
② クビにしやすい正社員制度【限定正社員の普及】について。政府は、仕事内容や勤務時間などが限定された正社員を増やすとともに、それに応じて解雇ルールを見直そうとしています。
③ 過労死を増大させる懸念のある制度【ホワイトカラーエグゼンプションの導入】について。政府は、現在「1日8時間、1週間40時間」といった労働時間に関するルールが設けられているにも関わらず、一定年収以上の労働者を、その労働時間ルールの対象外にする制度を導入しようとしています。
④ ねらいは正社員ゼロ、“生涯ハケン”で“低賃金”へのルール改正【派遣法の改悪】について。政府は、労働者派遣法のルールを全面的に見直し、労働者は「“生涯ハケン”で“低賃金”」のまま働き続ける仕組みを導入しようとしています。
また、これらは本来、公労使の三者構成原則に沿って議論されるべきはず、なのに総理主導の手法のみで強引にすべてが決まってしまうことに、疑問を禁じ得ません
陳情理由の冒頭にもあるように我が国は働く者の約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である中で、これらが強硬に行使された場合、雇用はおろか、暮らし、そして命にさえ、甚大な影響を及ぼしかねないと認識致します。働くことを軸とした安全安心な社会をつくり支えていくという、政治の本質的使命を見失った政府に猛省と覚醒を促すためにも、本陳情を採択するべきです。
以上、賛成討論と致します。議員各位の賛同をお願いします。
