2011年10月4日20時25分朝日COM
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約のパナマ作業部会で、国際環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク」は3日(日本時間4日)、交渉で最も 後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。東京電力福島第一原発事故の収束ができていないのに、途上国への原発輸出を温暖化対策の一 つとして認めるよう主張した、という理由だ。
NGOなどによると、2日の非公開会議で、先進国が途上国に技術や資金を援助した事業で温室効果ガスを減らすと、自国の削減量の一部として計上できる 「クリーン開発メカニズム(CDM)」の見直し案について議論があった。そこで日本代表団が、原発輸出をCDMの検討対象として残すべきだ、という趣旨の 主張をしたという。
NGO側は「事故を起こした原発を途上国に輸出するのは倫理的におかしい」などと批判した。会議では、京都議定書の延長を求める途上国側の発言が相次ぎ、反対の立場の日本への風当たりが強まっている。(パナマ=小林哲)
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