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ことし6月に「脱原発」を訴え、南相馬市で開かれたイベント
東北電力の新規の原発建設計画がある福島県南相馬市が、立地自治体などに配分される電源3法交付金の受け取りを今後辞退する方針であることが4日、分かった。昨年度は年間約5200万円を受け取っていた。同市は「脱原発の姿勢を明確にするため」としている。 東京電力福島第1原発事故後に、自治体の原発関連の交付金辞退が表面化するのは初めて。 同交付金は発電所の立地などを円滑に進めるために導入。立地計画のある自治体には、このうちの「電源立地等初期対策交付金」が渡る。 東北電力は南相馬市と浪江町にまたがる地域に浪江・小高原発の建設を計画している。
2011/08/04 12:01 【共同通信】
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