2008年11月21日18時13分
１０月６日に営業を停止した柿本石油のガソリンスタンド。「特売」の看板はいまも置かれたままだ＝青森市、戸村登撮影
原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（ＧＳ）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。９月末までの半年で１千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはＧＳが３店以下しかない自治体が約１５０カ所あるが、ＧＳが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。
朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、３月末に全国で４万４０５７店あったＧＳは、その後の半年で１１０９店（速報値）減った。減少率は年率換算すると５％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ９８年度の３．１％を大きく上回る。
宮城県南部の中山間地、七ケ宿町。人口２千人弱、ほぼ半数が６５歳以上だ。町役場近くでスタンドを営む小笠原憲雄さん（６８）は今、廃業の瀬戸際に立たされている。
業績不振で３月、石油元売り大手から「契約解除」の通告を受け、ブランドマークの看板などはすべて取り払われた。飛び込み客はほとんど来ない。３月末の暫定税率の期限切れで、３月に仕入れた高い在庫を１リットルあたり２２円下げて売ったため５０万円の損が出た。原油高騰がピークを迎えた７月には消費者の買い控えで収入が半減。社員である妻と長男への給与支払いが６、７月と滞り、労働基準監督署から指導を受けた。
秋から原油価格は下がり始めたが、高く仕入れた油を安く売らざるを得ない。赤字は膨らむ一方で、自身の年金と預金の取り崩しで食いつなぐ。廃業も検討するが、１千万円かかる地下タンクの除去費用が工面できず、やめるにやめられない状態が続く。町にはＧＳがもう１店あるが、ここも赤字で店の経営は厳しい。
町の交通手段はもっぱら車だ。町にＧＳがなくなると、町役場から十数キロ離れた隣接する白石市のＧＳに行かなければならなくなる。梅津輝雄町長は「過疎地にとってスタンドがなくなることは死活問題。第三セクターなどで運営を請け負うことも考えなければ」と気をもむ。
冬は屋内でも零下になる同町。小笠原さんに灯油を配達してもらっている独り暮らしの女性（７８）は「灯油は生きるのに欠かせない」と心配する。車は運転できず、ＧＳがなくなると白石市までバスで買いに行くしかない。１８リットルのタンクは３日でなくなる。「誰かに頼もうにも周りは年寄りばかり。配達さなくならねえようにしてけらんせ」
「冬に備えて灯油前売り券を４０万円分も買った」「ガソリンのプリペイドカードを払い戻せない。年金生活なのに」――。青森県では「柿本ショック」と呼ばれる騒動が起きた。県内大手の柿本石油（青森市）が１０月６日、全２５店を閉めた。県消費生活センターには、閉鎖後１カ月で１７００件を超える相談が寄せられた。
ガソリン税の暫定税率期限切れを先取りして値下げし、全国的に注目を集めた同社。ガソリンを現金前払いで安く仕入れ、薄利多売でもうけるつもりだったが、暫定税率復活や原油高で仕入れ額が膨れあがって資金繰りがつかなくなったという。
全国石油商業組合連合会によると、ＧＳが３店以下しかない自治体は３月時点で１５３カ所（離島など除く）。北海道が４１カ所と最も多く、ついで関東３９、東北２３などとなっている。４月以降さらに深刻化している可能性が高いという。
石油流通に詳しい小嶌正稔・東洋大教授は「地域にスタンドがなくなれば、高齢世帯への灯油の配達が滞る。農作業車や除雪機などは、容易に遠方のスタンドまで給油に行けない」と指摘。「過疎地にとってスタンドはライフラインの一部。消滅は、過疎化を一気に加速させる」と警鐘を鳴らす。（乗京真知）
１０月６日に営業を停止した柿本石油のガソリンスタンド。「特売」の看板はいまも置かれたままだ＝青森市、戸村登撮影
原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（ＧＳ）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。９月末までの半年で１千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはＧＳが３店以下しかない自治体が約１５０カ所あるが、ＧＳが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。
朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、３月末に全国で４万４０５７店あったＧＳは、その後の半年で１１０９店（速報値）減った。減少率は年率換算すると５％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ９８年度の３．１％を大きく上回る。
宮城県南部の中山間地、七ケ宿町。人口２千人弱、ほぼ半数が６５歳以上だ。町役場近くでスタンドを営む小笠原憲雄さん（６８）は今、廃業の瀬戸際に立たされている。
業績不振で３月、石油元売り大手から「契約解除」の通告を受け、ブランドマークの看板などはすべて取り払われた。飛び込み客はほとんど来ない。３月末の暫定税率の期限切れで、３月に仕入れた高い在庫を１リットルあたり２２円下げて売ったため５０万円の損が出た。原油高騰がピークを迎えた７月には消費者の買い控えで収入が半減。社員である妻と長男への給与支払いが６、７月と滞り、労働基準監督署から指導を受けた。
秋から原油価格は下がり始めたが、高く仕入れた油を安く売らざるを得ない。赤字は膨らむ一方で、自身の年金と預金の取り崩しで食いつなぐ。廃業も検討するが、１千万円かかる地下タンクの除去費用が工面できず、やめるにやめられない状態が続く。町にはＧＳがもう１店あるが、ここも赤字で店の経営は厳しい。
町の交通手段はもっぱら車だ。町にＧＳがなくなると、町役場から十数キロ離れた隣接する白石市のＧＳに行かなければならなくなる。梅津輝雄町長は「過疎地にとってスタンドがなくなることは死活問題。第三セクターなどで運営を請け負うことも考えなければ」と気をもむ。
冬は屋内でも零下になる同町。小笠原さんに灯油を配達してもらっている独り暮らしの女性（７８）は「灯油は生きるのに欠かせない」と心配する。車は運転できず、ＧＳがなくなると白石市までバスで買いに行くしかない。１８リットルのタンクは３日でなくなる。「誰かに頼もうにも周りは年寄りばかり。配達さなくならねえようにしてけらんせ」
「冬に備えて灯油前売り券を４０万円分も買った」「ガソリンのプリペイドカードを払い戻せない。年金生活なのに」――。青森県では「柿本ショック」と呼ばれる騒動が起きた。県内大手の柿本石油（青森市）が１０月６日、全２５店を閉めた。県消費生活センターには、閉鎖後１カ月で１７００件を超える相談が寄せられた。
ガソリン税の暫定税率期限切れを先取りして値下げし、全国的に注目を集めた同社。ガソリンを現金前払いで安く仕入れ、薄利多売でもうけるつもりだったが、暫定税率復活や原油高で仕入れ額が膨れあがって資金繰りがつかなくなったという。
全国石油商業組合連合会によると、ＧＳが３店以下しかない自治体は３月時点で１５３カ所（離島など除く）。北海道が４１カ所と最も多く、ついで関東３９、東北２３などとなっている。４月以降さらに深刻化している可能性が高いという。
石油流通に詳しい小嶌正稔・東洋大教授は「地域にスタンドがなくなれば、高齢世帯への灯油の配達が滞る。農作業車や除雪機などは、容易に遠方のスタンドまで給油に行けない」と指摘。「過疎地にとってスタンドはライフラインの一部。消滅は、過疎化を一気に加速させる」と警鐘を鳴らす。（乗京真知）
