勤務先の引き出しにある大切なファイル。
市役所勤務を始めて、相談を受け付けた人たちのリストです。
そのリストを片手に、ＵターンやＩターン者との相談が私の仕事。
人口減少対策として、設置されたセクションに採用されて２年半。
新設のため、マニュアルやノウハウが全くない状態からのスタート。
地元の事業所を回り、求人の有無の確認から始めました。
回り始めて、開拓をしなくても求人は十分にあることを実感。
それより働く人が欲しいとの、事業所の「求人氷河期」突入が切実でした。
そのため、事業所訪問活動を求職者情報収集に方向転換したのです。
事業所訪問で、社員や経営者の家族や知人の中に、Ｕターン者を探す毎日。
「地元に帰ってほしい」との市の本気度は、助成策実施に繋がりました。
故郷に帰り、就職した場合２０万円の助成金を支給することに。
２０万円は、他市に比べ破格の金額です。
しかし このお金があるからＵターンやＩターンするとは思えません。
この支給条件が、情報収集の「キーワード」になると考えました。
親や祖父母が、帰ってきて欲しいと思う時の「きっかけ作り」になれば・・。
ＵターンとＩターン希望者の比率は７０％と３０％。男女比も７０％と３０％。
年齢は２０～３０代が６０％、それ以上が４０％。内 学生が１５％。
親の介護などでふるさとに帰りたい人が、意外に少ないことも判明。
岡山や倉敷など県南からが３５％、関西が３０％、広島以西九州などが１５％。
相談者の内、地元に帰って就職した人が５０％。高い確率です。
検討中が３０％、延期・中止が１０％、相談が途絶えた人が１０％。
相談が始まったきっかけは、様々。
本人から連絡があり相談開始が３５％、家族からが３５％、知人からが１０％。
市の他セクションや議員から２０％。
家族の内 実父母でなく義父母からが８％、娘や息子の配偶者の心配をしたのでしょう。
私自身もＵターンで４０年ぶりにふるさとに帰ってきた身。
独り暮らしの母親は、私に「帰ってこい」とは一言も言いませんでした。
しかし 周囲の人たちには「帰ってくる」と言っていたらしい。
独身者はともかく、配偶者のいる人にとって、「決断」は容易ではありません。
都市部で育った人に、田舎暮らしに不安がつきまとうのは当然。
そこで 私のような第三者、それもＵターン経験者の相談担当が必要なのです。
高齢になり、疲れやすくなった私ですが、必要とされる間は、働くつもりです。
画像 引っ越し 定年時 浜松から岡山に引っ越し、依頼したトラック
トンネル開通 市街地に通じるトンネル （３０年ぶりの悲願達成）
難所を避け、便利に
孫娘 ２年前に帰省の孫娘 雪が珍しいらしい
暖冬で、今年は一回も積もらず
