2020年・2030年問題

送られてきた『月刊住職』（2014.2月用）に「家族のつながりが薄れる昨今なのになぜ家族葬が増えるのか」（一般社団法人火葬研究会代表理事・武田至）が掲載されていました。

2030年問題等が執筆されていたので、紹介し記録とします。

家族葬のメリット

〇会葬者への気遣いや対応に追われる二とがない
〇故人が高齢のため会非者がいないことがあらかじめ分かっている。
〇軽費を安くできる。

デメリット

〇家族葬でも、祭壇等、一般のｔ￥同様な品を使うので、費用が極端に安くなることがあい
〇会葬者からの香典収入がない
〇声をかけなかった親戚からのクレーム
〇後日知った人からの弔問の負われることがある。
〇そ後の供養のための宗教者との関係がない。


葬儀小型化の要因

〇日本の家族縁は希薄になっておいり、別居している子どもと親との接触頻度は、米国やフフンス、ドイツ、韓国などでは、週一回以上が六～八割なのに対し、日本では五割を切っている。子どもや家族に迷惑をかけたくないという意識も強くなっている。

〇内閣府の「高齢社会白書」2010年版によると、近所の人たちと「親しく付きあっている」高齢者は1988年には64％いたが、2008には43％に減少、スーパーやコンビニが家の近くにあふれ、他人との接触がなくても、とりあえず生きていくことができ、孤独に生きる高齢芹が増えている。

〇厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１０年6月7日現在の全国世帯数（福島県を除く）は4817万世帯、世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子ども世帯」が1466万世帯（全体の30.5%）が最も多く、次いで「単独世帯」が1206万世帯構（同25.2%）、「夫婦のみ世帯」が1097万世帯（同22.8%）。
また65歳以上の高齢者がいる世帯は全世帯の43.4%、世帯構造別だと「高齢者の夫婦のみ世帯」が30.3%、「単独世帯」23.3%、「親と未婚の者世帯」が19.6%、。
この背景として、生涯未婚率の増加、2005年統計では男性16‰（1985年までは1～3％で推移）、女性は7.3%（1985年は4.3％）、離婚率の上昇とともに増えている。

2020年・2030年問題

人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。

「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。

「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。
背景にあるのは未婚率の上昇だ。３０年の時点で生涯未婚率は男性は３割に、女性で２割を超えるとされる。１９９０年生まれの女性の場合、３分の１以上が子を持たず、半数が孫を持たない計算となる。（以上）

ますます葬儀の小型化が進むことでしょう。