銀行も国債暴落対策

三菱東京UFJ銀行が、日本国債の急落にそなえて「危機管理計画」をつくったと朝日新聞の一面のトップで報道されています。

同行は、約４２兆円にのぼる国債をもっており、暴落の場合の影響は大きい。したがって、急落の兆しがあれば、売却などの対応をとるという。

予測では、消費税が１０％にあがるとしても、財政赤字はつづき、２０１６年がちかづくと期間１０年の長期国債の金利が、約１％から３．５％にあがる可能性があるという。金利が３倍以上になれば国債価格は３分の１以下に暴落します。

実際には、いっせに売却にはしるので、イタリアでは、金利が一時７％にもはねあがりました。また、２０１６年まで危機が表面化しないのかどうか。

現在、国民の金融資産は１４７１兆円。国の借金９５４兆円。国債の９割超は国内で保有されています。その４割を銀行がもっている。国債が破綻したら、国民の金融資産はどのくらい吹っ飛ぶのだろうか。

国の税収は４０兆円あまり。国債の利払いは、現在でもおよそ１０兆円。これでもたいへんな数字です。金利が３．５％に上昇すれば、金利払いだけで２０数兆円になると試算されています。借金返済に借金するだけでなく、利息支払いに借金する。破綻です。

このような危機管理が必要になり、作成されているということ自身が危機へ一歩近づいたことを意味しています。三菱東京UFJ銀行は、この計画をつくりながら、国債を買い増すのは自己矛盾でしょう。
いまから、新しくはもう買わないと言っているのにひとしい。

国債の買い手がどんどんいなくなる。