社会の縮図とボランティア論。 society in miniature and volunteer power

　(1)世の中は利害関係が複雑、多様に対立する個人の集まりだから、そもそもギスギスした関係社会だ。陽が当たるところがあれば、陰になるところも必ずある。そうした陰陽社会の調和、協調、調整をはかるのが政治の役割、使命のひとつであるが、解決の仕方は税金、保障、権利、制度など多様にわたるものがあるが、国民にとっては個人の生活が中心になるからどうしても「ひとりよがり」なものに陥りやすい。

　(2)国家目標が戦後の復興期のように高度経済成長、賃上げに集約されているときには、国民が目標に向かってひたすら努力する向上心で個人の不平、不満はさして問題にされなる（いいか悪いかは別にして）ことはない。

　つまり誰しもが恵まれもせずに、誰しもが満足もしていない社会の中で「ひとり」だけが疎外されてもいない、公平、公正、平等な社会観でもある。

　(3)高度経済成長を遂げて国民生活が一定水準で満たされてくると、目標はそれぞれに多様、多岐に分散してひとりひとりの価値観が優先される個人主義社会を構成して、政治の調整、調和能力にも限界が見えて当然のように個人利益優先の衝突でギスギスした社会構造となってくる。

　最近でも主婦の稼ぎが必要な家庭で子どもが保育所に入れない親がブログで不平不満を政府にぶっつけて、一方で子どもの声がうるさいと住宅地域内の保育所、幼稚園建設に住民が反対するという社会利益の相反するギスギスした社会構造が話題になった。

　(4)共働き、ひとり親家庭の経済事情、やはり子どもは親、家庭が育てるものという理念、閑静な生活環境の中で過ごしたい願望もある中で、個人が国民の権利として国に保障を求める個人主義社会だ。

　かってケネディ元米大統領は、国家が国民に何をするかではなく、国民が国家に何ができるのかを問うて極端な個人主義社会に警鐘を鳴らしたことがあった。

　熊本地震被災地では災害報道機関に対して、被災者から見せものではない、邪魔だからどけ（報道趣旨）という発言があったといわれる。避難所生活のストレスから険悪になっている現場の様子が見えるが、被災地、避難者にとっては現状を広く報道して国民に知ってもらうことは災害復興、支援協力に大事なことであり、災害報道には不都合はあっても協力してもらいたい。

　(5)熊本ではようやく全国からの災害ボランティアの受け付けが始まった。初日から５００人の予定のところに１０００人を超すボランティアがかけつけて（報道）、現地では対応に追われている。

　すべての受け付けボランティアが指定場所に出発したのは受付から３時間後（同）といわれて、指定された場所に行くと「必要ない」（同）と断られたケースもあったといわれている。
　被災地での初日とはそういう混乱もあるもので、２日目からは担当者も現場が見渡せて軌道に乗っていくものだ。

　(6)別に災害ボランティアの人的余裕があるのなら、ひとりでできるところを複数人でやれば時間の効果、仕上がり効果もよくなるものだから、災害ボランティアの善意（good intentions）を最大限に活用すべきだ。

　やはり受付センター、ボランティアそれぞれの責任、連絡体制を確立して、最大限「力」を発揮してもらうことが被災地復興協力には必要だ。
　
　(7)被災地は社会の縮図（society in miniature）だから、災害利害関係が複雑にからんでよりギスギスした人間関係にはあることを理解して最大限のボランティア「力」を発揮してほしいものだ。

建物耐震性が語る。 talk about a house of basis of earthquake-proof

　(1)９５年の阪神淡路大地震では早朝だったこともあり朝食準備火災の類焼が被害をさらに大きくした。神戸復興に公園などの緩衝帯を多く設けることが課題となった。
　②１１年の東日本大震災では大津波が市街地を襲って根こそぎ街と人を破壊して、巨大な防潮堤建設と住民の高台移転が課題となった。
　さらに福島第一原発事故を招きこちらは原因究明、復旧もままならない中で、政府は原発再稼働を将来のベースロード電源として決定して、これが福井高浜原発の再稼働停止の仮処分判決として司法から糾弾された。
　③そして今年４月１４日の大地震発生から震源地を移動しての被害影響を拡大し続けている熊本地震では、家屋の崩壊が相次ぎ現在５０名近い犠牲者を出す惨事となった。

　(2)それぞれに地震災害国日本の異なる被害状況をあらわして、自然災害の威力の怖さを示すものとなった。９５年阪神淡路大震災では建物の新耐震基準が作られた８１年を境にして、それ以前の耐震基準の建物３割近くが大破（報道）したが８２年以降の新耐震化建物の大破は１割に満たなかった（同）という地震被害データがある。

　やはり基準（basis）というものは正直なもので、地震災害国日本では新耐震基準による建物構造が必要だということだ。

　(3)今回の熊本地震でも旧耐震基準の建物の損壊による犠牲者が集中（報道）しているといわれている。耐震化率が全国平均８２％のところ熊本では７６％（同）と下回っていた。

　古い建物が多いところであらたに新耐震基準に合った工事を行うには、経費負担も高くなかなか進まないところもある。

　(4)不特定多数が集まる学校、商業施設などでも国の補助金制度活用でも学校では長らく耐震化率５０％を上回らない時代が続いて、経費負担も大きくてなかなか進まなかった実態がある。
　商業施設でも東海、南海トラフ連動地震が注目されてようやく近年になって耐震化工事が目につくようになってきた。

　(5)国の補助金制度活用でも長い年限をかけてようやく８０～９０％程度まで耐震化率を引き上げてきた経緯があり、古い住宅となるとほとんど手をつけないのが実情だろう。しかし今後、東海、南海トラフ連動地震の発生が確実視されている中で、新耐震基準による建物耐震性（a house of basis of earthquake-proof）強化をはかる必要性は、地震被害データからもあきらかで避けては通れない。

　地震対策では住民の避難訓練が中心となっているが（もちろん大切なこと）、建物の耐震化率を格段に上げることも重要な課題になっている。

　(6)熊本地震では家屋倒壊により避難所に収容し切れないとか避難所生活になじまないとして、マイカー内での避難生活を選択する被災者も多く見られて、エコノミークラス症候群による犠牲者も目立っている。

　倒壊危険の少ない耐震性の高い家屋、住宅構造を進めることは地震災害国日本にとっては大切だ。
　政府も耐震化率を２０年までに９５％へ引き上げる（報道）目標を立てているが、耐震化率が進まなかった過去事例を検証（verification）して目標達成を急ぐ必要性がある。

　

国民負担の制度設計。 institutional design of national burden

　(1)１７年４月に予定どおり消費税１０％引き上げを実施するのか、安倍首相はリーマンショックのような経済危機が起こらない限り引き上げるとだけ述べて、しかし政府の国際金融経済会合では米国のノーベル経済学者を招いて世界経済を押し下げるとして引き上げ反対論を発信してみせたりしている。

　これまではどうも５月末のＧ７伊勢志摩サミットの成果の余勢をかって１７年消費税１０％引き上げをさらに延期して、これらを国民に問う衆参同日選挙を今夏に実施して衆参改憲勢力の３分の２以上の議席を目指すというのが、まことしやかに伝えられている政治シナリオだった。

　(2)ところが、今月１４日に突如熊本地方を襲った震度７の大地震が震源地を移動しながら多大な被害影響を及ぼしているなかで、衆参同日選、来年の消費税１０％引き上げなどやっていられる政治状況にないという声も聞かれるようになってきた。

　経済学者は「日本経済の状況は増税に耐えられないほど悪いとは思われない」（報道）として、さらに「（過去の政権は）国家的課題に対処するために国民に痛みを求める増税を政治生命をかけて取り組んだ。こうした過去の政権を見習うべきだ」（同）と予定どおりの引き上げを強調している。
　政府の経済政策推進論者であり古い経済第一主義論で、大企業、富裕層がさらに成長すれば、国民生活にも恩恵が巡ってくるというアベノミクス的経済理論構造だ。

　(3)消費税１０％引き上げは少子高年令化社会の到来で社会保障の財源不足が深刻化（grow worse）して、その補てんとして実施されるものだ。
　そもそもどうしてこういう社会情勢、状況を迎えたのか。前出の経済学者は過去の政権は「増税を政治生命をかけて取り組んだ。こうした過去の政権を見習うべきだ」というが、その結果はどうなったのかの検証（verification）がみられない。

　日本の政治の足りないところが政治課題、政策効果の検証をなおざりにしてきたところだ。消費税引き上げで国民投資（税）に負担を強いながら既得権益、密室政治で利益を独占して、戦後の団塊世代、ベビィブーマー出現から将来的に少子高年令化社会による社会保障抑圧時代がくることが予測されながら、何ら有効な政策をとらずに先送り、先送りしてきた過去の自民党長期政権の無作為政治の責任が今日的日本社会の抱える問題には大きいのではないのか。

　(4)これまでの世代間で計画的、総体的に公平、公正、平等に負担をしてくるべきであったが、いよいよ累積国家財政赤字が１千兆円を超えて財政健全化が課題となり社会保障、医療財源が立ち行かなくなって、消費税１０％引き上げさらに２０～３０％引き上げが必要という今日的全世代にすべてその責任と負担を押し付けようというのでは納得できないだろう。

　少子高年令化社会の到来、社会保障、医療財源不足は深刻な問題を提起しているが、「どの時代」の「どの世代」が「どれほど負担」していくのか制度設計（institutional design of national burden）を示して公平、公正、平等に世代間、国民負担を求めるべきだ。

　(5)こういう社会になったからと次世代に責任と負担を先送り、残すすべきでないという政治家の理論は、これまでの長期自民党政権の失政を今日的世代に押し付けるだけのあまりに身勝手なものだ。

　今年に入って世界的な円高株安現象が続き、日本のＧＤＰマイナス成長など各種経済指標データは下降線を示して、安倍政権が音頭をとってきた賃上げも今年はＵＰ率が相対的に低く設定された。

　(6)そこへきての熊本地震の長引くことが予想される被害影響だ。１７年４月の消費税１０％引き上げは見直して、時代、世代の公平、公正、平等な負担制度設計を示すべきだ。
　

リオ五輪の威信。 what a prestige of rio olympic games

　(1)井山裕太本因坊（２６）がついに囲碁界で初めてとなるタイトル全７冠制覇を成し遂げた。近年の国内囲碁戦ではほとんど敗れたという記憶がないので時間の問題とも見られたが、すでに獲得しているタイトルの防衛戦も勝ちながらの全７冠達成ということだけに、価値のある前人未到の快挙だ。

　その井山さんにしても「今は熊本地震で大変な思いをされている方が多いので、素直に喜べる状況ではない」（報道）と心境を語っていた。

　(2)今年夏の大きな世界的スポーツイベントがブラジルで開催されるリオ五輪だ。ところがブラジルではルセフ大統領を弾劾裁判にかける決議案が下院で「余裕を持って」（報道）採択され、このまま上院でも可決する見込みが大きいとの報道がされている。

　８月のリオ五輪開催を４か月後に控えてのルセフ大統領の弾劾裁判となれば、とてもリオ五輪開催などといっていられない緊迫した国内政治状況だ。ルセフ大統領は辞任する意思がない（報道）といわれているが、この期に及んでの弾劾裁判となれば国家の威信（prestige）と責任を懸けたリオ五輪開催にも大きな問題影響を及ぼすことは間違いないので、早々に政治決断に迫られることになるだろう。

　(3)日本ではリオ五輪に向けた各競技の代表も続々と決定しているが、熊本地震の大きな被害影響の発生でそれどころではない事態も招いている。熊本地震被災地には全国各地から救援体制、支援物資が寄せられており、首都圏では熊本物産館などに長い列ができて積極的に熊本など名産品を買い求めて熊本地震被害者を支援、応援しようという姿も見受けられている。

　被災地以外の自治体ではあえて日常性を維持することによって心からの被災支援、応援をすべきだとの方針を示すところもある。

　(4)囲碁タイトル全７冠制覇の井山さんも「（被災地域の）そういった方々にも良いニュースとして受け取っていただけたら」（報道）とも述べている。
　リオ五輪もそういう意味でも準備万端の上に日本代表を決めて、８月のリオ五輪では万全の態勢で全力のパフォーマンスを発揮してほしいものだ。

　日本国内では２０２０年東京五輪への取り組みがエンブレム盗用疑惑・再募集に主会場の新国立競技場の建設費膨張・設計選考やり直しと不測の事態が続いて、今夏のリオ五輪開催に向けても国内の関心、興味は高まっているとは感じない。

　(5)そこへもってきての開催国ブラジルのルセフ大統領の弾劾裁判政治混乱でリオ五輪が予定どおり安全に開催されるのか不安でもある。
　リオ五輪は国家の威信と責任を懸けているので、結局は落ち着くところに落ち着いて（subside）の開催となる公算が大きいが、日本国内の国民の関心、興味も高まる要素は少なく、日本代表選手にもやはり戸惑いがあってもおかしくはない今日的状況だ。
　おまけにドーピング（doping）問題でロシア選手のリオ五輪出場資格問題もあり盛りあがりにかける。

　(6)冒頭の７冠井山さんが次に目指すのは「世界一強い」（報道）棋士と述べており、その気概こそ今夏リオ五輪、２０２０年東京五輪が受け継ぐべき目標だ。
　

今日的日本の電波停止論。 suspension of an electric wave in japan today

　(1)国連人権理事会が世界各国の報道の自由性について調査する一環として米カリフォルニア大教授の特別報告者（表現の自由担当）が日本を訪れていた。一度は昨年末に訪日調査の意向であったが、なぜか日本政府の要請で今年４月に延期されていた。

　調査を終えて同特別報告者は「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」（報道）として、放送法第４条（政治的公平）や特定秘密保護法の改正を求める（同）声明を発表した。
　高市総務相が放送法第４条を盾に放送事業者、報道機関の電波停止に言及したことを念頭に「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と指摘した。

　(2)日本は大勢的に見れば言論、表現の自由は確保されているし不自由を感じたことはない。細かいところを見れば安倍政権になって安倍首相の個人的なこだわりもあってか安倍政権に批判的な報道への露骨な政治的干渉が見受けられるが、強制的な政治制約、制限行使が行われたわけでもなく（高市総務相の脅し発言はあったが）、むしろこういう問題が公にされて国民に知られること自体は言論の自由が機能しているという証しでもある。

　(3)情報化時代、社会を迎えて議会制民主主義の先進国入りしている日本で、国民の多くはインターネット、ＰＣ、スマートフォンのタブレット社会は今や欠かすことのできない日常生活であり、ＴＶも若者中心に昔ほどは見られなくはなったといっても高年令化社会でまだまだ日常生活でＴＶ番組は欠かせない年代層もあり、いきなり政府により電波停止（suspension of an electric wave）、ネット禁止などが実施されれば社会は混乱、恐慌状態に陥って収拾がつかなくなることは目に見えている。

　高市総務相、何なら「電波停止」やってみなさいと言いたいところだ。今日的日本で、できるはずもないことではないのか。

　(4)もちろんそうなってからでは本当に不自由で窮屈な（feel ill at ease）、戦前のような国家、社会になってそれこそ取り返しがつかなくなってあわててもすでに遅いということになるから、どんなささいな小さな芽でも言論、表現の自由を侵害しようという無茶なことを今日的日本で考えていることには反対しなければならないことは大事だ。

　問題はそんな今日的日本の社会状況の中で高市総務相が「電波停止」を口にしたからといって、放送事業者、報道機関が自粛に向かっているという危惧があるということだ。
　今日的日本社会の放送事業者、報道機関の役割、使命、期待の高さ、大きさを自覚しているなら、それこそやれるものならやってみなさいとの気概があって当然のことなのに、何ともだらしない放送事業者、報道機関の自粛姿勢だ。

　(5)冒頭の国連人権理事会の調査報告のように放送法第４条を廃止すべきだとの指摘は少々主権、国内干渉のようにも映るが、それでも進言が何もないよりはいい。
　ところが放送法の条文をどうこうしたって、仮に国内非常事態になれば政府はそれ以上の高度の全権、強権性を発揮して、法律条文など問題にしないのは紛争内戦国を見ればわかることだ。

　(6)今日的日本社会でそういうことがあってはならないので政府の電波停止のような全体主義的強権発言は見過ごすことはできない。

　ましてや自然災害国日本で政府の電波停止、情報管理などそんなことはできない相談だ。