日銀の不徳の致すところ。 the blame of the bank of japan

　(1)日銀は２８日の金融政策決定会合で物価目標２％上昇達成を１７年度前半から１７年度中にと４回目の先送りを決定した。
　こういうものを「目標」とはいわないと書いてきたが、実現の可能性が遠のいて日銀の往生際の悪さにはすでに「あきれ」を通り越して関心も持たなくなった、なくなったというところだ。

　そもそも本来、国民が望まない物価２％上昇を掲げたのは、それまでの１０年を超えるデフレ不況からの脱却を目指して①物価を上げ、②消費者購買により企業収益を増やして、③その利益で賃上げをはかり国民生活が豊かになって、④さらに消費者購買行動が活性化するという経済利益循環型社会をつくりだすことが目的であった。

　(2)日銀はそれまでの市場へのカネの流れを２倍に増やす大胆な金融緩和策を実施して、円安株高基調を導き出して一旦は大企業中心に企業業績の回復、賃上げ効果を実現した。
　そもそもは期待込みの株高景気という実体経済力のともなわない見せかけ経済、景気で、実際には消費税８％引き上げに円安輸入材料の高騰による物価上昇が賃上げ効果を上回る逆転現象が続いて、ＧＤＰマイナス成長、貿易収支の赤字化など各種経済指標データは悪化を示して消費者購買行動を冷え込ませてきた。

　(3)日銀の大胆な金融緩和策に最近のマイナス金利導入は、物価目標２％達成を４度も先送りしてすでに日銀の不徳の致すところ（the blame of the bank of japan）の破たん状態であるのは経済データからもあきらかだ。

　金融政策を主導した黒田日銀総裁はマイナス金利政策の効果を半年程度見極めるとしているが、黒田総裁の先行きの期待感に信頼性、信用性など持たないのが今の市場であり国民の意識だろう。

　(4)その間に原油安の継続に熊本地震被害影響も大きく、もはや１７年４月の消費税１０％引き上げなどによる物価目標２％上昇などやっていられない国内事情も加速している。

　企業経済もシャープの台湾企業による買収に東芝の粉飾決算まがいの不正経理に三菱自の燃費データ不正、長年の法令違反データ不正と日本の大企業の弱体化（japan economy becomes weak）が顕著になって経済、景気のダイナミズム（dynamism）を失っている。

　(5)政府、日銀が頼みの拠りどころとしていた賃上げも、３年目の今年度は上昇率がこれまでの平均３千円から１千円程度に落ち込んで推進力を失っている。
　見せかけの期待込みの経済、景気浮揚策では通用しなくなっている現実だ。黒田日銀総裁はあと１年余りの任期がすぎればスミマセンでしたと退任するだけで、こんな日銀のマネゲームに付き合っているわけにはいかない。

　(6)期待込みの実体のない株高経済に頼ることなどではない、実体経済に根差した経済景気浮揚策、成長戦略が必要で、日本の経済構造改革による将来展望を示すものが必要だ。
　人口比率の高い女性の活躍はもちろん、潜在能力（potentiality）の高い農業、医療開発技術、環境開発分野の国際競争力を高めることが大事だ。

　そういう意味でもＴＰＰ合意を促進して日本の経済構造改革を推進することが求められる。

　(7)経済が成長するに越したことはないが、それまでの現状社会をどのように生きるのかは考え方次第だ。収入に見合った生活か、生活に見合った収入かはよく考えなければならない時代だ。