TPPと産業構造改革。 TPP and innovation of industrial organization

　(1)日米を含む環太平洋諸国内の貿易自由化交渉という最重要政治課題について、しかもこれから関連法案も含めて承認国会審議を始めようとする時に、その交渉にかかわってきた現役の政治家（自民党議員）が関係出版本を発売しようなどとは聞いたことがない。

　政治家の回顧録は政界を引退したあと権限、権利、義務関係がなくなってから書くのが常識で、現役議員中に渦中の人物が関連する政治課題について出版刊行する（予定）などとは聞いたことがない。

　(2)TPP交渉は参加国の利害関係が複雑に絡んで円滑な協議運営のために情報非開示を貫いてきた。昨年末に大筋合意を受けてTPP承認国会審議を始めるにあたって追求する野党は政府に情報開示、資料の提出を求めたところ、標題以外はすべて黒塗り（all paint in black）の関連資料が提示されたという風刺ギャグを地で行く茶番だった。

　(3)政府はTPP参加国の「守秘義務がある」と説明しているが、合意に向けて協議中のことならいざしらずに①大筋合意を受けての承認国会審議でいまさら情報開示、資料提出がなければ審議のしようもなく、②一方でTPP交渉に与党自民党としてかかわった議員が政府の方針に反してTPP交渉内容を暴露する出版本を刊行する（予定）となると重要政治課題で政府与党内の不一致をあらわすもので、③さらにその渦中の当の自民党議員がTPP衆院特別委員会の委員長であったとなるともう何が何だか訳がわからない八方ふさがり状態だ。TPP国会審議は当然のように空転した。

　(4)TPP承認、関連法案の国会審議は日本の産業の抜本的な構造改革（innovation of industrial organization）につながる最重要課題であり、まさに日本にとって及ぼす人、モノ、カネ、関係への影響範囲の大きさ、将来を大きく変化左右する重要課題である。

　TPP大筋合意を受けてなお交渉過程の情報非開示を参加国の「守秘義務」を盾に主張するのは、日本政府の不都合、不利な交渉情報を隠したいと思われても仕方がないところだ。

　(5)農業、医療ほか海外からの貿易自由化競争の攻撃にさらされる関係者にとっては徹底した情報開示、資料提出による本格的国会審議を通してこれからの産業構造、将来社会に向けて対策、対応を国、地方自治体と一体となって考えなければならない死活問題（a life and death question）なだけに、八方ふさがり状態の無責任なTPP国会空転ではすまされることではない。

　TPP衆院特別委員会は政府方針と不一致の渦中の委員長を交代して公正、公平な審議を再開すべきだ。

　(6)政府与党はTPP国会空転ですでに今通常国会開催中の審議通過は無理だとして、夏の参院選（それに衆院同日選の可能性）後の秋国会へ先送りする話も聞かれるが、日本の産業構造改革の大転換としての十分な情報開示、資料提出、審議が求められるTPP承認、関連法案の審議としてはそれも方法論（methodology）だ。

　米国も１１月の次期大統領選の結果によってTPP問題は対応が変わる可能性が考えられる。