米国の間の悪さ。 it is unlucky in u.s.

　(1)ソニー系米映画会社製作の北朝鮮金第一書記の暗殺計画をモチーフ（motif）にしたコメディ映画が北朝鮮の警告、サイバー攻撃を受けて劇場公開を中止したことに関して、オバマ大統領が記者会見でその前に私に相談してほしかった、米国が表現の自由を外国から規制されることがあってはならない趣旨の厳しい発言があっては、製作会社も従うしかなかった。

　一転、全米３００以上の独立系映画館で上映されることになり、全米（あるいは世界）注目の中でニュースでは上映映画館に多くの入場者の列が出来ていた。

　(2)オバマ大統領の半分ジョークのように聞こえる、その前に私に相談してほしかった発言は「本音」（confess）だろう。オバマ大統領、米国の威信の国際的影響力は低下しているとはいえ、自由主義、民主主義陣営のリーダー国として国際テロに面と向かって対峙して北朝鮮にも核開発放棄を強く迫る米国が、その北朝鮮からの警告、サイバー攻撃（FBI認定）を受けて製作会社が映画の劇場公開を中止し、これにオバマ大統領が厳しく批判して即座に一転製作会社が全米劇場公開を開始するなどとの混乱ぶりでは、最近の米国らしいどっちつかずのはっきりしない漂流性（drifting）ともいえるし、「間の悪さ」（unlucky）が際立つものとなった。

　(3)多分に米国民が標ぼうする自由主義（liberalism）の守護神としての米国の威信とは無縁の自信のなさに見える。北朝鮮はこれに対して今のところ表立った抗議、警告は見せずに静観の構えなのは妙に大人の対応に見えるから、パラドックス（paradox）としてこの問題に対する米国のゴタゴタ、あたふたぶりが引き立つことになる。

　現存する米国が対峙する北朝鮮指導者の暗殺計画をコメディ仕立てとはいえ映画化する非常識は、米国の言う表現の自由を逸脱したものだと書いたが、オバマ大統領が米国の理性を強調すればするほどひとり浮いて、「間の悪さ」が際立つものだ。

　(4)せいぜい独裁指導者、権力者がひとり自由きままに贅沢三昧、裕福なのは、抑圧されたしいたげられたその他大勢の国民のおかげ程度の社会風刺劇にでもしておけばよかった。その当たり前性からいえば製作する意味も意図もないことになるが、それでもテーマ、モチーフが悪すぎた。

　せいぜいもっとひとひねり工夫があってよかったテーマ、モチーフだ。「the interview」映画上映を観た入場者のインタビューでは、当然公開すべきだったとテーマに批判的な見方と２者の立場、意見が紹介されていて、具体的な内容についての感想、コメントはまだ聞かれなかった。

　(5)この問題での自由の国米国のゴタゴタ、あたふたぶりが気になる。テーマ、モチーフが登場人物も含めて極めて現実的（realizable）であり、緊張関係にある北朝鮮に関するものだけに対応に「間の悪さ」が出たのか。

　これだけの映画なだけに製作過程（ないしは製作準備段階）で話題になるのが普通だが、米国内ではどうだったのか。報道によると親会社の日本のソニー社長が映画の中の金第１書記の殺害の仕方に注文をつけたともいわれて、ソニー社長がこういう口出しをするのは異例だと紹介されていたように事前に同映画への懸念（concerned）もあったようだし、公開前にコンセンサス（consensus）は図れたのではないのか。

　(6)オバマ大統領が半分ジョークでその前に私に相談してほしかったのはその通りだった。この問題は別の側面から見れば、米国のゆるぎない、誰にも追随させない自由、表現、競争、奔放社会そして今や自信過剰のあらわれともいえるものだ。

　それが米国本来のエネルギー、ダイナミズム（dynamism）でもあるのかもしれないが。
　

地方創生方法論。 methodology of genesis of locality

　(1)第３次安倍内閣が誕生して成長戦略の柱のひとつの地方創生（genesis of locality）の長期ビジョン案と総合戦略案を自民党に提示（報道）した。
　若者の雇用を３０万人創出、東京への流入抑制に地方への転出促進、女性の出産後の再就職、男性の育児休業支援などを数値目標で示した。

　自由度の高い「交付金制度」を創設して、総合戦略を指南するために官僚を自治体に派遣して支援するという相変わらずの古い政府の「ヒモ付き」コントロールの自治体権限管轄方法論で、代わり映えのしないものだ。

　(2)まるで戦後の復興期の社会情勢想定を見るようで、これで効果、成果、実行できるのか不思議だ。政府の官僚派遣による指南制度には全国の対象自治体のうち１２％が応募、関心を示す程度で、地方自治への政府関与強化の警戒感も強い。

　地方創生と人口減少阻止はタイアップの政策であり、協働して取り組まなければならない。大都市圏の企業の本社機能を地方に移転して法人税を優遇して、地方に雇用受け入れを進めるのは方法論のひとつではあるが、人口減少阻止とあわせて若者の地方受け入れ策として大都市圏の「大学の地方移転」を進める方法論もある。

　(3)現在もある地方大学との共存、統合あるいは大学不在地方、地域への移転を考える必要がある。これをやれば若者の地方分散化は確実に進む。そこに大都市圏の企業の本社機能移転を進めれば相乗的効果として地方に核都市圏が要所要所に誕生して、またあたらしく地方が開発されて地方創生につながるものだ。

　自由度が高いとはいえ交付金制度では政府の「ヒモ付き」支援には変わりはなく、税制改革によって地方独自で自由裁量に使える税体系を構築することこそが必要だ。

　(4)これまでも政府は既得権益保護から地方自治体を権限管轄したい願望が強く交付金支援にこだわるが、これでは地方創生との言行不一致でしかない。地方に権限、財源（税）、行政判断を委譲して地方自治を進めて、また政府機関の地方への機能移転分散化も進めることが地方創生を加速させるだろう。

　冒頭のような古い概念にとらわれた政府の地方創生の長期ビジョン、総合戦略では現実性（realizable）、本気度（seriously）の見えないものだ。
　東日本大震災のゼロからの出発の復興に対して地方機構、機能改革を含めて実践すべきものであった。

　(5)道州制導入による地方自治体の機構、機能改組改革も必要だ。少子化が進めば５０年には現在の自治体の半数が消滅するという分析もある中で、財政的にも自治体運営が厳しい中で地方創生のためには税制改革、道州制導入は考える意味、意義はある。

政治無関心と定数削減。 political unconcern and reduction of the full number of the Diet

　(1)安倍第２次内閣で就任早々の女性２閣僚が「政治とカネ」の問題で引責辞任となったことが師走の解散総選挙へと加速させたひとつでもある。その解散総選挙では、引責辞任した前女性２閣僚がその責任を国民、支持者、周りが十分に理解して整理する間もなく立候補してともに再選を果たしてしまった。

　前経産相の小渕さんに至っては自らの政治団体の政治資金疑惑問題にまったく説明責任を果たさないまま（検察捜査が入っているためか）、疑惑の渦中のままでの余裕の当選となってしまった。

　(2)報じられている自らの政治団体の政治資金不適切、違法管理について、当の本人も「これはおかしい」（報道）と認めていながら、大臣辞任で公から姿を隠しての疑惑に一切の説明、弁明もないままの立候補、当選にはいくらなんでも政治家、有権者にとってあり得ない政治行動、判断との認識が強い。

　安倍首相は今回の衆院選で政権与党で衆院議席の３分の２以上を獲得したから安倍政権、政策は支持されたと言及するが、引責辞任の前２女性閣僚の間を置かない当選ふたつを見れば、その根底はまったくもっていいかげんなものだといえる。

　(3)おまけどころかこれが本流だが、投票率が５２％台とあっては安倍内閣が支持されたというよりは政治が国民、有権者から見放されたというべきか、はたまた主権者国民の政治無関心層（political unconcerned stratum）の多さにどちらにせよ政治危機が募（つの）るという深刻な状況だ。

　近年、地方自治体首長選挙で立候補者がひとりという無投票当選が目立つようになってきた。１３年の全国の市区町村議員選挙で無投票選挙が１５．７％で（町村では２３％）０６年以降２．８倍に増加（報道）していることがわかった。

　(4)深刻な政治無関心層の多さだ。近代政治が既得権益、談合、政治とカネで政治家の自己利益偏重で国民から遊離して社会のパラダイム（paradigm）として手本とならずに、報道（専門家分析）によると自治体合併により選挙区域が広がり資金負担が増え、公共事業縮小などで政治への関心（旨味か）が薄く、議員の報酬削減や年金制度廃止で若い世代の成り手が減ったと、これでは金儲けが目的の政治家志向とでもいうのか、政治とカネの問題が後を絶たない現状肯定の事例オンパレードだ。

　政治、議員を志す人材が減っているのは国民の主権、権利、利益を持続する（sustainable）のに将来不安はあるが、悪いことばかりでもない。

　(5)これを機会に国会議員も含めて議員の定数削減（reduction of the full number of the Diet）に踏み切る好機でもある。
　本当に身を賭して政治を志し、国民、市民のために働く、貢献する人材を見出すためには、選りすぐるために議員定数を削減して比較競争率を高めることだ。

　議員報酬の財源問題も解消するし、政治とカネも政治家への成り手が減って吟味されれば、その不正の道に行けば今以上に目に付き批判の対象になる。

　(6)議会では国民、市民、有権者の目、信頼が背後からも十分行き届き、政治責任の自覚を促して真面目な議論、建設的な審議が期待できるというものだ。
　衆院選挙投票率５２％台、市区町村議会選の無投票１６％弱の政治的危機をこのまま放置しておくわけにはいかないから、議員の定数を削減して政治無関心にも政治変化を発信する必要がある。

　政治家から出る声ではないので、国民、市民、有権者から声をあげるべきだ。

大学入試の漂流。 the drifting of entrance exam. of univ.

　 (1)またぞろ大学入試改革の話だ。今の小６が大学受験期からこれまでの１点刻み入試から人間総合評価に変更（報道）する。こうも大学入試見直しばかりで方針がブレては、提言する中央教育審議会そのものの改革の方が先ではないのか。

　大学入試が全教科入試から３科目入試とか英語を除いた簡略入試とか、大学学部によってはほぼ毎年のように結果に左右されて入試制度を変えて、まるで大学は入試専門機関もどきの有り様だ。
　ひとつの方向性を唱えて一度実績があがらないと途端に見直して制度変更をするから、本質が見えてこない。受験生、高校は良く付き合っているのが不思議なくらいだ。

　(2)大学が求めるのは出来るだけ多くの受験者と優秀な学生の確保だが、重きは受験者の確保の方だ。大学は極端にいえば受験者数、受験料収入で１年間大学運営をまかなう経営体でもある。

　少子化、１８才人口減少がすでに現実のものとなり大学運営は厳しさを増して、全国大学の半数近くが定員割れの状態であり、遅かれ早かれ健全経営が出来る大学と出来ない大学の２極化がはっきりしてくる。

　(3)文科省はすでに研究補助金制度で実績重視政策を導入して少子化、１８才人口減少に向けた大学の格差化、選別化を進めている。どこの大学でも国からの補助金なしでは健全経営は成り立たないのが現状だ。

　そうしたことも念頭に置いた１点刻みから人間総合評価への大学入試改革だ。少子化、１８才人口減少で大学全入時代ともいわれるが、現実には１０万人近い受験者を見込める大学と定員割れ大学のブランド２極化（the poles of univ. brand）を鮮明にしてきた。

　(4)高校教育が大学受験教育になって、専門的な大学教育ではついていけない基礎学力低下の学生も多く（近年の大学は合格発表後の入学前に高校基礎再教育を実施するところも多い）、入学選考方法を１点刻みから人間総合評価方式に改革する。

　こうなると大学教育とは一体何なのかという課題にも直面する。専門教育を通して人間の知識、知能、技術、応用性、探究性を高めていくのが大学教育の基本だとすれば、すでにそれを備えた人間総合力のある学生を受験で選別しようなどとは大学教育の基本を踏み外した怠慢ではないのか。

　(5)それがいいか悪いかは別にしても、欧米の大学では教育の自由保障から入学は易くも卒業は厳しい大学教育の責任性、本質性が述べられたこともあった。
　基礎学力があれば大学入学後に専門性の高い学問に触れて知識、知能、技術、応用性、探究性を育てていくことが結果として大学の人間総合力、最終評価方法のはずだ。

オバマ外交の漂流。 the drifting of obama diplomacy

　(1)「Gゼロ」時代ともいわれる国際社会でこれまでのような米国への過度の指導力を望むのも無理というものだが、それでも外交方針が定まらないオバマ政権の漂流（drifting of obama diplomacy）ぶりには不安を覚える。

　オバマ米大統領が１１年に毅然とイラク駐留から完全撤退したときには、前ブッシュ政権の大義のなかったイラク侵攻からの決別を示すものとして評価される決断であった。
　その後は０１年９月１１日の米国同時多発テロ首謀者ビンラディン率いるイスラム過激派組織タリバンが支配を強めるアフガンに勢力をつぎ込んで１１年にビンラディン容疑者を殺害して一定の目的を達成して、今月末には米軍はアフガンからも撤退する。

　(2)米国内の「えん戦」気分に緊縮財政の軍事予算の縮小による米国の世界戦略の見直しで、自分の国は自分で守るという主権国家のテーゼ（these）に寄り添うものだ。
　イラクにしてもアフガンにしても前ブッシュ政権時代に米国がテロ対峙として内戦に関与して侵攻し、しかし国内テロ活動、内戦状況では一向に沈静には向かわずに深刻化したままだ。

　Gゼロ時代といわれる所以（ゆえん）でもある。オバマ政権の外交方針（obama diplomacy）がおかしくなったのは、シリア内戦で化学兵器が使用されてこれをシリア・アサド政権の仕業だとして、オバマ大統領がシリア空爆に踏み切ることを決断、準備しながらシリアの後ろ盾のロシアの仲裁により国際管理下でのシリア政府の化学兵器の廃棄処分案に乗って、シリア空爆を直前になって中止したことからだ。

　(3)このオバマ大統領のシリア空爆の強硬策は結果としてロシアの仲裁による国際管理下の化学兵器廃棄処分という効果を招いたのだから評価されるべき強硬策であったが、直前になって実行を中止したことが米国内外から唯一の覇権国家米国のオバマ大統領の決断の優柔性が批判、非難された。

　米軍が撤退したイラクではイスラム国が勢力を拡大して米国人民間捕虜を公開処刑して、米国は再びイスラム国制裁攻撃のイラク空爆に踏み切る方針転換に迫られた。
　米国の大義なきイラク侵攻で内戦混迷に導き、隣のシリア内戦には関与せずに米軍のイラク撤退に乗じてイラク、シリア両域でのイスラム国の台頭を招いて、再びイラク空爆に関与するという米国オバマ大統領の外交戦略の定まらない優柔不断連鎖スパイラル（spiral）で方針は漂流するばかりだ。

　(4)今月末に撤退するアフガンでは隣国パキスタンでのタリバンによるテロ活動は活発化して、イラク同様の構図が展開されている。米国の展望なき中東関与、戦略だ。
　北朝鮮では核開発中止、国際監視団による検証体制の見返りにテロ支援国家の指定（経済制裁）解除に踏み切ったが、そもそも米国が招いた北朝鮮金第１書記暗殺をモチーフにした映画公開阻止で映画製作会社がサイバー攻撃を受けて、米国（FBI）はこれを北朝鮮の仕業だとしてオバマ政権内をはじめ米国内では北朝鮮のテロ支援国家の再指定を求める声も高まっている。

　これまた北朝鮮の思惑を見抜けない場当たり的な外交方針で、行き当たりばったりの出たとこ勝負の漂流ぶりだ。

　(5)唯一最近の半世紀上も続いた敵対国キューバとの国交交渉開始ニュースが救いだがあまりに唐突で、これも共和党優勢の議会からはキューバの民主化が進まないなかでの時期尚早（報道）との声も多く先行きは不透明だ。

　前ブッシュ政権がよかったわけではないが、オバマ大統領になってからの外交戦略（obama diplomacy）は指導力、一貫性を欠いて優柔的で、えん戦気分の米国民からも強い米国への願望もあり中間選挙での政権民主党の敗北につながった。