教育の自由と非自由。 freedom and anti-freedom of education

　(1)北朝鮮は「いつか」は「必ず」変わる。今の親子３代の絶対支配体制がそのままいつまでも続くものではない。中国も毛沢東革命政権誕生から７０年かけて変わりつつある、

　１国２制度の香港、台湾容認、経済では市場開放主義でGDP世界２位の経済国になった。自由、人権では厳しい統制が続くが、７０年の間には自由を求める人民、学生運動に対して理解を示す指導者（失脚したが）もあらわれた。

　(2)中国が建国１００年を迎えるときにはどんな世界になっているかと書いたが、中国も変わりつつある。中国政府の指導者や幹部の中には日本留学の経験者もいて、そういう経験、土壌が受け継がれてあたらしい中国をつくると思うことは楽観論だろうか。

　(3)日本政府は１０月から消費税１０％引き上げでその財源を教育の無償化にあてると表明している。しかし在日朝鮮人の朝鮮学校は対象外とされた。これに対して同卒業生らが国を相手に違憲を訴えて慰謝料を請求した訴訟で、地裁、高裁ともに訴えを退けた。

　「北朝鮮は政治指導者の考えや言葉を絶対視する内容になっていることは『不当な支配』に該当する」（判決要旨）として訴えを退けた。

　(4)憲法が保障する教育の自由にもとづき認可された朝鮮学校教育を認めながら、教育方針を問題にして教育の無償化適用は除外とするという判断も筋が通らないものだが、一方で日本に敵対するミサイル発射などで威かく、挑発する北朝鮮を礼賛し、思想教育する在日朝鮮学校を国民投資（税負担）で支援するというのも矛盾したおかしな教育論理だ。

　(5)朝鮮学校で教育を受ける学生にとっては批判されるような「責任」はないもので、教育の自由の理念からすれば祖国が「不当な支配」体制にあることは同学生にとっては直接関係はなく、国内での教育権の範囲内で認可された朝鮮学校の学生が同じ支援を受けることは最低条件である。

　ただし、教科書認定など教育の質、程度を考えれば国の教育権が同等、同質というわけではなく、教育環境の最低条件と付加価値学習効果と区別した考え方に沿って考える必要がある。

　(6)冒頭に述べたように日本で特別とはいえ祖国愛の独自教育を日本政府、国民投資（税負担）の支援を受けて、自由主義、民主主義社会の中で生活したことが将来北朝鮮にわたって国を変えることに仮になることがあるとすれば、教育の無償化支援も意味があるというのは楽観論、理想すぎるというものだろうか。

　保護者は日本人と同じ社会的責任をはたしているのだから、ましてや責任のない同学生を差別する必要はない。