大災害の年と令和。 a huge calamity year and 'reiwa`

　(1)令和元年も台風１５号（千葉大停電）、１９号（関東ほか広域河川決壊、浸水）の大災害の年として記憶に残ることになった。２２日には即位の礼、同パレードも予定されており、同式典参列の多くの外国からの賓客来日もあり菅官房長官は「淡々」と執り行うと述べており、これに合わせた恩赦５５万人が閣議決定（報道）される。
　連続大災害と時期が重なった結果であるが、法定主義とすれば致し方もない。

　(2)象徴天皇制となって即位の礼に合わせての恩赦には過去の天皇最高権威制との時代錯誤感の強いものであり、せめて対象５５万人に対しては大災害復旧支援を課すぐらいのことは考えられてもいい。

　国、政府は今回の台風１９号の復旧支援対策として予備自衛官の召集（退職自衛官の希望登録による再招集）、補正予算の編成を検討しており、恩赦との落差の大きさに驚かされる。

　(3)もちろん吉野彰さんのノーベル化学賞授賞やWCPラグビー日本代表の快進撃と勇気と元気を与える話題もあり、WCPラグビー日本代表には２０日の南アフリカ戦に向けてさらに日本中を勇気づける、沸かせる熱い闘いを期待したいものだ。

　政府としては災害地における消費税１０％引き上げ措置の緩和策について、検討していいのではないのか。そのことによって災害地の消費還元、増加、協力になれば復旧効果につながることも考えられる。

　(4)今回の台風１９号災害では主要河川の決壊、氾濫による広域大水害で農産物栽培、生産への被害も大きく、税対策は必要だ。臨時国会も開催中であり与野党協力しての災害支援、復旧対策を進めなければならない。

　河川決壊、氾濫による広域大水害であり、インフラ破壊、北陸新幹線列車水没と交通網も打撃を受けており、住宅避難、車での避難移動で被害が拡大していることから深夜、早朝での緊急事態の避難情報の対応、対策について検証が必要で、住民の安全を守る方式、方法論（methodology）について確率性、安全性を高める努力、改善が求められる。

　(5)堤防決壊、氾濫、ダム放流の問題もあり、自然災害国日本として国民の生活、財産、安全を守る、高めるための万全の施策に取り組まなければならない。
　気象庁は災害のたびに国民に命を守る行動を呼びかけるが、住宅に居ても車で移動しても被害を避けられずに時間、場所、状況に早めの対応は避けられずに災害避難情報にも課題を残した。

　(6)高温海洋上で巨大規模の大型台風の発生、進路、上陸の可能性が情報として伝えられていただけに、国民、住民に命を守る行動を呼びかけるだけでなく進路にあたる地域として起こりうる問題点を早めに分析、提供して安全対策を講じることは必要であり、早めの指示、対策、情報提供が命を守ることを痛感させられる。意識の進歩も必要だ。