国土の安全基準。 safety standard of the territory

　(1)山（沿い）もダメ、川（沿い）もダメ、海（沿い）もダメとなると狭い日本列島、安全に住むところがない自然災害被害だ。山も川も海も安全規格基準が守られずに対策が遅れて政府の政策不備、国土管理不足が災害をさらに大きくしている。

　山林は管理が行き届かなくて民間委託にまかせて乱伐、土砂災害に山に降った雨が吸収されずにそのまま濁流となって河川に大量に流れ込む。

　(2)その河川は堤防の安全規格が守られずに不十分で決壊、氾濫し、海は大津波の安全対策が指摘されながら不足している。狭い日本列島どこへ行っても安全に住むところがなくなり、災害危険と向き合う日本、国民だ。

　地球温暖化により海水温が広範囲に上昇して範囲の広い強力台風が勢力を保ったまま日本に上陸することが多くなることが予想されている。今後地球温暖化で世界の平均気温が３度上昇（報道）すると予想されて、今後台風１９号以上の大規模強大台風が年に数回（同）上陸することが予想される。

　(3)政府、自民党は国土強じん政策を掲げているが、かっての日本列島改造論のような土地価格の上昇によるバブル経済の再来が懸念されるもので災害安全効果は見通せない。
　日本列島は山、川、海と安全管理基準が放置されて（あるいは見過ごされて）自然災害に弱い体質をあらわして、国土の安全基準（safety standard of the territory）対策の根本的、根源的な見直しが緊要な課題だ。

　(4)山林、水資源の豊富な環境が適正に管理されずに、パラドックス（paradox）として危険災害を拡大、増幅させるという悪循環だ。東京一極集中、地方過疎化による都市化拡大、地方荒廃による国土の不整備、荒れが自然災害を吸収できずに被害を拡大している悪循環だ。

　自民党が提唱している国土強じん化政策が何を意味しているのか、どう開発整備に結びつくのかわからずに、台風１９号の甚大な被害も自民党二階幹事長は「まあまあのところで落ち着いた」（趣旨発言）と理解に苦しむ現実認識不足で謝罪に追い込まれた。

　(5)避難場所ひとつを取っても、自治体は地震を想定したもので水害被害を考えていない（報道）もので避難所が土砂災害の危険地域にあって使えずに、雨漏りして寒い（同）劣悪環境が問題化している。

　政府、自治体の視野の狭さ、現実認識不足、甘さがいつもながら改善されずに被害のしわ寄せは被害住民に押し付けられて救いようもない。

　(6)災害列島日本の重い課題の政府の視点の向きが間違っていることは間違いない。