世界の自治体議会、５Gへ「NO」と言い始めている
「５Gから健康とプライバシーを守る会」で一緒に活動を始めたばかりの故懸樋哲夫さんが、亡くなる少し前に紹介して下さっていた記事の日本語訳をご紹介します。
読むと、アメリカでは、国の制度を超え自治体議会が、５Gに対して、住民の声を代弁してNOと言い始めています。
やっぱり、政治を良くするのは住民であり、身近な自治体なのだと思います！
＊翻訳は支援者のボランティアです . . . 本文を読む
コロナで中止や延期になったイベントの払い戻しを辞退すると寄付金控除が受けられるしくみができました。主催者は払い戻しをしなくてすみますし、チケット購入者も、寄付金控除で実質払い戻しをうけたのと同じで、その分税金が安くなります。よく考えたら、払い戻しの負担をすべき主催者に、区市町村の住民税で払うと言うことなんですね。オリンピックの払い戻しても始まっていますが、主催者である「東京オリンピックパラリンピック協議大会組織委員会」が、寄付控除を受ける対象イベントとして申請して認められれば、払い戻ししなくて済むようです。 . . . 本文を読む
コロナの影響を受けた方たちの中に、お芝居やコンサートなど、文化や芸術を支えている方たちがいます。
政府の文化・芸術を大切にしない姿勢に批判が集まっていますね。
と思っていたら、コロナで中止になったイベントのチケット購入者が主催者に払い戻しを請求しないと、チケット購入者は、その分、住民税の税額控除を受けられるしくみができました。
チケット代分、住民税が減るしくみです。
これ、仮にオリンピックが開催されないことが、確定すると、莫大な、オリンピックチケット代が自治体の税収から減る可能性があります。 . . . 本文を読む